【分野別施策と個別目標】
３. がんとともに尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築
（２） 社会連携に基づく緩和ケア等のがん対策・患者支援
＜進捗状況の評価＞
○アウトカム指標についてをみると、分野別アウトカム指標はＡ判定が２指標でありとなっており、中間アウトカム指標はＡ判定が１指標、＊判定が
１指標であった。り、コア指標（２指標）については、Ａ判定が１指標、＊判定が１指標であった。
○コア指標のうち、分野別アウトカムとして設定されている「望んだ場所で過ごせたがん患者の割合（47.9%→60.2%）」がＡ判定であり、中間アウ
トカムである「がん治療前に、セカンドオピニオンに関する話を受けたがん患者の割合」がＣであり31.7% と、希望時にセカンドオピニオンを受けら
れる割合の向上に改善の余地があるといえる。
○個別施策（４施策）については、多くの施策において取組が進んでおり、アウトプット指標についてはＡ判定が４指標であった。
○社会連携に基づく緩和ケア等のがん対策・患者支援を評価する上で、コア指標として設定されている「望んだ場所で過ごせたがん患者の割合」が大
幅な改善傾向であったが、ある一方で、 「がん治療前に、セカンドオピニオンに関する話を受けたがん患者の割合」については改善の余地がある。
「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0801第16号 令和４年８月１日）整備指針においては、セカンドオピニオンに関する体制につい
て、「医師が診断結果や病状の説明を行う際及び治療方針を決定する過程等において、すべてのがん患者及びその家族に対し、他の医療機関において
セカンドオピニオンを受けることが可能である旨を説明すること。その際、患者が心理的な負担や遠慮等を感じることのないよう、十分配慮するこ
と。」、また、「当該医療機関において対応可能ながんについて、手術療法、放射線療法、薬物療法又は緩和ケアに携わる専門的な知識及び技能を有
する医師がを提示できる体制を整備するとともに、その内容を患者に分かりやすい形で公表すること」を、すべ全てのがん診療連携拠点病院等に対す
る必須要件として求めているところである。一方、患者体験調査の結果によれば、中間アウトカム指標 「中間アウトカム指標 320201（がん治療前に
セカンドオピニオンに関する説明を受けたがん患者の割合）」は約３割にとどまっており、医療従事者側の認識と患者側の受け止めとの間に大きな乖
離が生じている状況が示唆されている。こうした現状を踏まえ、今後は、患者の視点に立ち、診断結果や病状の説明時及び治療方針の決定時等におい
て、すべ全てのがん患者がセカンドオピニオンに関する説明を適切に受けることができる体制の構築について検討していくこととしている。
○患者が質の高いがん医療や緩和ケア等の支援を受けることができるために、「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0801第16号 令和
４年８月１日）整備指針において、「地域の医療機関や在宅療養支援診療所等の医療・介護従事者と情報を共有し、役割分担や支援等について検討す
る場を設けること」を指定要件とするほか、拠点病院等を中心とした施設間の連携・調整を担う者の育成のために、「地域緩和ケアネットワーク構築
事業」を通して、引き続き地域緩和ケア連携調整員のあ在り方について検討していくこととしている。

＜がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項＞
○「がん治療前に、セカンドオピニオンに関する話を受けたがん患者の割合」が31.7％と、約３人に２人が情報提供を受けていないことに課題がある。
がん患者に対する診療情報提供料（Ⅱ）の算定数（算定回数）（患者数）ともに増加しており、患者のセカンドオピニオンの需要は高いことが考えら
れる。共同意思決定の観点からも、がん治療前に希望する人がセカンドオピニオンを受けているのかどうかの実態を把握する必要がある。がん治療前
にセカンドオピニオンを受けることについての情報提供を充実させるほか、希望する人ががん治療前にセカンドオピニオンを受けているかどうかにつ
いての実態を把握していく必要がある。

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