【分野別施策と個別目標】
１. 科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実
（１） がんの１次予防
② 感染症対策について
＜進捗状況＞
○アウトカム指標についてをみると、分野別アウトカム指標はA判定が３指標となっておであり、中間アウトカム指標はA判定が４指標、D判定が
１指標であった。
○個別施策（４施策）については、多くの施策において取組が進んでおり、アウトプット指標についてはＡ判定が６指標、B判定が１指標、Ｃ判定
が１指標であった。
○HPVワクチンのキャッチアップ接種の実施及び経過措置期間の設定を行うとともに、接種対象者とその保護者に対する情報提供のための資材を
作成し、周知している。定期接種を継続するとともに、引き続き、接種対象者やその保護者が正しい情報に基づいて、接種について検討・判断で
きるよう、正確でわ分かりやすい情報発信を行うこととする。
○肝炎ウイルス検査体制の充実やウイルス陽性者の受診勧奨、普及啓発を引き続き推進するために、令和５年度に肝疾患専門医療機関を設置
（3,249箇所）すると共ともに、肝炎医療コーディネーターの養成（38,805名）を行った。引き続き、肝疾患専門医療機関の設置、肝炎医療コー
ディネーターの養成を行っていくこととしているする。
○HTLV-1の正しい理解の促進や、相談、医療体制等の整備をはじめとしたHTLV-1総合対策の推進に資する事業を実施しており、引き続き取組を
実施する。厚生労働科学研究班等と連携の上、HTLV-1の水平感染のリスクを含めた正しい知識の普及啓発のため広報資材の作成を検討している。
〇令和６年度及び～７年度の厚生労働科学研究「胃がんの一次及び二次予防の現状把握とヘリコバクター・ピロリ未感染時代に対応した新たな胃
がん検診の提案に向けた研究」において、効果的な胃がん検診対象者の絞り込みのため、ヘリコバクター・ピロリ（以下「ピロリ」という。）未
感染率の推移、ピロリ感染の有無別の胃がん発生率等の分析により、未感染者が多数派となる近未来の日本社会において、現行の一律的な胃がん
検診がもたらす臨床的便益が限定的であることが示唆された。厚労科研厚生労働科学研究において、引き続きデータ分析等を進め、ピロリ菌未感
染時代および及び人口分布の変化に適応した臨床的に妥当で実現可能な新たな胃がん検診システムを考案するための基礎となる資料を公表予定す
ることとしている。

＜がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項＞
○がん罹患率減少を目的として、 HPVワクチンの定期予防接種実施率向上に向けた取組、肝炎ウイルス陽性者への受診勧奨及び普及啓発等を
推進する必要がある。

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