【分野別施策と個別目標】
１. 科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実
（２） がんの２次予防（がん検診）
③ 科学的根拠に基づくがん検診の実施について
＜進捗状況の評価＞
○アウトカム指標についてをみると、分野別アウトカム指標はA判定が５指標、C判定が５10指標であり、中間アウトカム指標はA判定が９指
標、B判定が２指標、C判定が７指標であったとなっている。コア指標（11指標）についてはＡ判定が６指標、Ｃ判定が５指標であった。
○個別施策（４施策）については、多くの施策において取組が進んでおり、アウトプット指標についてはＡ判定が10指標、C判定が６指標で
あった。
○より効率的・効果的ながん検診の実施を推進する観点から、2025年４月に開催された「第43回がん検診のあり方に関する検討会」において、
対策型検診の項目の導入に係るプロセスについての議論を実施した。その際に、新しい検診項目検討時の導入プロセスの合意を得た。今後に
ついては、まず、肺がん検診に新たに導入する低線量CT検査の自治体でのモデル実施を踏まえ、検診項目導入に係るプロセスを検証していく
こととしている。
○令和６年度～及び令和７年度の予算事業｢HPV検査単独法導入に向けた精度管理支援事業｣において、令和６年度から指針において推奨され
ているHPV検査単独法による子宮頸がん検診について、自治体が適切かつ円滑に検診を運用できるよう研修等を実施した。R令和７年度から～
令和９年度の厚労科研厚生労働科学研究｢子宮頸がん検診におけるHPV 検査単独法の精度管理体制の評価及び改善に資する研究｣において、
HPV検査単独法の精度管理について、自治体に対する技術的支援を引き続き実施していくこととしている。
○また、我が国における組織型検診の構築に向け科学的根拠に基づくがん検診の精度向上に向け、「第37回がん検診のあり方に関する検討
会」、及び「第38回がん検診のあり方に関する検討会」にて議論を行い、令和５年６月に報告書「がん検診のあり方について」報告書を公表
したするほか、第42回の同検討会では、本第４期基本計画の内容や、直近の子宮頸がん検診のHPV検査単独法やを、また、その他ほかの法
令・ガイドライン等の改正を反映することについて議論を行い、令和６年７月に報告書「がん検診のあり方について」報告書を公表した。引
き続き、検討会にて、自治体検診DXの構築も見据え、情報の一体的把握の体制整備について引き続き検討していくこととしている。

＜がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項＞
○指針に基づくがん検診を実施している市町村数については、特に大腸がん、・肺がん及び・乳がんは改善傾向が認められるものの、全ての
がん種において科学的根拠に基づくがん検診の提供が確保されるよう、より一層推進していく必要がある。
○組織型検診の構築に向け、職域等がん検診も含めたがん検診の受診結果の把握が求められていることを踏まえ、市町村による効率的な収集
方法について検討する必要がある。

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