【分野別施策と個別目標】

１. 科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実
（２） がんの２次予防（がん検診）
① 受診率向上対策について

＜進捗状況の評価＞
○アウトカム指標をみるとについて、分野別アウトカム指標はA判定が５指標、C判定が５指標であり、中間アウトカム指標はD判定が５指標であった。コア
指標（10指標）についてはＡ判定が３指標、Ｃ判定が２指標、D判定が５指標であった。
○コア指標（10指標）についてはのうち、中間アウトカム指標として設定されている「検診がん種別進行がん罹患率」について、胃・、大腸・及び肺では改
善傾向にあるものの、乳・及び子宮頸では後退傾向にある。

○個別施策（６施策）については、多くの施策において取組が進んでおり、アウトプット指標についてはＡ判定が６指標、C判定が１指標、Ｄ判定が１指標
であった。
〇「攻めの予防医療」が重点施策の一つとして掲げられ、がん検診に係る取組をより一層強化する方針となった。がん検診の受診率向上に向けた取組として、
がん検診未受診者への個別勧奨の更なる徹底やメディア・市町村等と連携し、全国一斉に受診勧奨を行うこととしている。がん検診精密検査受診率向上に向
けた取組として、がん種別の精密検査の受診勧奨資材について、ソーシャルマーケティングを活用した効果的ながん検診受診勧奨資材の開発を実施している
「希望の虹プロジェクト」に協力を依頼し、がん種別の精密検査の受診勧奨資材について、共同で発行し、都道府県、市町村、及び医療保険者へ周知を行っ
た。今後予定している取組としては、「令和８年度がん検診受診率向上推進事業」として、がん検診等に関する各種データ及び第４期本基本計画における
「がんの２次予防（がん検診）」分野のロジックモデルを活用し、都道府県及び市町村の課題を見える化するとともに、課題に応じた重点的な取組を検討す
る場として、都道府県担当者等を対象とした研修会を令和８年度に開催する予定としているほか、職域等がん検診において保険者が精密検査対象者への受診
勧奨等を積極的に行うことができるよう科学的根拠に基づくがん検診の支援の在あり方を検討し、職域においても科学的根拠に基づくがん検診の精密検査の
受診状況等の実態把握を進めることとしている。
○がん検診の受診率の目標値がは60%とされているであるが、令和４年度時点でがん検診の受診率が約43％から54％となっており、受診率向上施策の加速
及び受診率の精密な把握の検討を進める必要がある。2025年4月「第43回がん検診のあり方に関する検討会」、及び2025年6月「第44回がん検診のあり方
に関する検討会」において、「がん検診情報の一体的な把握について」をテーマ議題として、職域検診を含めた住民のがん検診の受診状況等を集約し、市町
村が一体的に管理することを目指して、議論を開始。令和７年７月１日付で「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」 （以下「指針」とい
う。）において、「市町村は、当該市町村の区域内に居住地を有する者の職域等がん検診の受診状況を把握し、職域等がん検診情報も踏まえた適切な受診勧
奨及び精密検査勧奨に努めること。」と改正した。がん検診の一体的な把握については、自治体検診DXのモデル事業の中で、職域等の検診の把握も含めたシ
ステムの構築に向けて引き続き検討していくこととしている。
○「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」（以下「指針」という。）指針に基づくがん検診の意義及び必要性について、国民が正しく理解
できるよう普及啓発を行うために、厚生労働省にて、がん予防に関するリーフレットの作成及びWEBウェブサイトページの新設、がん検診に関するWEB
ウェブサイトページの更新を行い、令和７年５月28日付けで関係機関へ通知したほか、がん検診受診率向上に向けた集中キャンペーン（10月）等の機会に、
都道府県や関係機関等と連携した普及啓発を実施した。引き続き、厚生労働省のWEBウェブサイトページにて、厚生労働科学研究で作成したがん検診に関す
るウェブサイトをについての周知していくすることとしている。

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