令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版） -1
１．（１） 給付費について
視点1 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法の施行時から４倍以上に増加し、特に令和６年度報酬改定後に
おいて総費用額が＋12.1％の伸びとなっている中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
視点3 令和６年度報酬改定及び令和８年度報酬改定後における経営の状況、賃上げや物価等への対応状況
視点４ 各地域において､利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための､過不足のないサービス
提供体制の確保に向けた課題及び対処方策

【意見・提案を行う背景、論拠】
＜肢体不自由児と重症心身障害児の給付費の格差は合理的なものと言えるか？＞
・肢体不自由は運動器の先天的な不調または後天的な変調により、運動機能、生活活動に制限が生じ、在宅生活、就学、就労、市
民活動、レクレーション活動などに制約が生じた障害の状態である。運動機能は、呼吸機能、代謝機能、神経機能、排せつ機能、
免疫機能などと同様に人の健康に深くかかわっていることが知られている。健常者にとって、運動不足は不健康・メタボリックシンド
ローム・生活習慣病の重大なリスクであり、高齢者における不活動状態はロコモティブシンドロームとして、運動器を活動させること
の重要性が広く共有されるようになっている。また、成人障害者においても、東京パラリンピックのレガシーとして、トップパラアス
リートだけではなく、広く障害者が運動を積極的に行うことの重要性が認識されている。身体運動機能が制限されている肢体不自
由児に対して、運動機能を少しでも高め、その状態を維持することは、彼らがより豊かな成人期に移行して、その人生を全う出来る
様に支援するという福祉の大きな役割の一つであると考えられる。
・ 一方、医療型障害児入所施設に入所している肢体不自由児は、障害の重度重複化、多様化により「いわゆる（単に）手足の不自
由なだけのこどもたち」という肢体不自由児施設発足当時のイメージからかけ離れた状態になっている。(参考資料 1, 2, 3) すなわち、
「重心周辺児」とも呼べる子どもたちが約20%入所している。 （参考資料 4, 5） しかも、その数字は全体として減少傾向にあり、 (参
考資料 6） 重度化の進行を座して見守るのみでは許されない。
「障害児入所支援の質の向上を検証するための研究」（北住班）で重症度と介護度の実態が調査検討されているが、こどもの発
育成長を支援するために適切な介護度は個々の障害の重症度の総和で評価することはできない。多種類の比較的軽度の障害が
併存している児に必要とされる支援の程度は個々の障害を加算したものとして評価することは適切ではなく、むしろ積（掛け算）で考
えた方が実態に合っていると考える。しかし、肢体不自由児の基本給付費、重度加算、（前々回改定で適用条件が緩和された）重
度重複加算は長年低いまま据え置かれており、有期有目的入所給付費も重心より低く設定され、（参考資料 7, 7-2） 多彩なプロ
フィールを有する障害児の持つ能力を最大限に伸ばす入所療育の機能が発揮できずにおり、その持続可能性に疑問符が付く状態
にある。
昨今の、諸物価値上がりによる支出増，報酬制度における賃上げ支援制度を活用してもなお，他業界の賃上げトレンドに追随で
きていない状況に伴う人材確保難、人材確保のために人材紹介会社へ支払う経費の増大などが施設運営における収支をさらに悪
化させており、その観点からも持続可能性が危ぶまれている状況にあると言える。
（次頁へ続く）
4