令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
１ 給付費関係
視点1 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法の施行時から４倍以上に増加し、特に令和６年度報酬改定後におい
て総費用額が＋12.1％の伸びとなっている中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
視点3 令和６年度報酬改定及び令和８年度報酬改定後における経営の状況、賃上げや物価等への対応状況
視点４ 各地域において､利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための､過不足のないサービス提
供体制の確保に向けた課題及び対処方策
（１）職員配置による給付費について
・肢体不自由児と重症心身障害（以下、重心）児の障害程度は明確に分けられるわけではなく連続的に移行する。児の持つ運動能力
をはじめとする各種の能力を最大限に伸ばすことにより、成人期以降の身体的・精神的健康状態をより高い状態に向上させ、地域にお
ける生活をより充実させることに繋げることが求められている。また、運動機能が重度であっても介助立位能力を獲得し、長期的に維
持することは児の健康状態を維持し、介助量を軽減し在宅生活を持続医可能なものとするために必要となる。しかし、現状は運営上療
育を必要とする肢体不自由児、特にいわゆる「重心周辺児」の入所療育が十分にできていない。障害種別が撤廃された現在も給付費
には肢体不自由児の枠組みがあり、在宅生活を継続的に支援するために多領域の専門家が関わる療育に見合っていない。平成24年
に医療型障害児入所施設になって入所児の重度・重複化と多様化は加速されており、「重心周辺児」への療育支援を強化して彼らの
将来の地域社会への参加拡大のために早急に職員配置による給付費について検討する必要がある。
また、今後重症心身障害に相当しない医療的ケア児をはじめとする様々な障害児の受け入れを旧肢体不自由児施設において安全性
を担保しながら積極的に推進するためにも、現在の給付費体系の見直しは必須である。

２ 療育サービス関係
視点２ 人材の確保・育成・専門性向上及び業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策
視点５ より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
視点６ 地域生活の支援や重度化・高齢化への対応、他制度との連携強化その他各分野における様々な課題への対応
（１）新興感染症や大規模災害時等において一時休止している施設内別種事業設備の柔軟な運用 （視点４） 業務の負担軽減・効率
化に向けた課題及び対処方策（ＩＣＴ活用など））
・新興感染症や大規模災害時等において一時休止せざるを得なくなった設備を短期入所などに一時的に転用する等、柔軟に活用して、
施設内の安全対策と地域支援を両立させることを可能にすることを求める。
（２）業務負担軽減や効率化を進め、人材確保に繋げるるために必要なAIを含むICT活用などに対する技術的・財政的支援を求める。

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