１ 都道府県は、介護サービス事業者等に対し、介護サービス等の事業に従事する
者の確保のための費用に対する補助金の交付その他の必要な援助を行うことがで
きるものとする。（介護保険法第 115 条の 50 第１項関係）
２ 都道府県は、１の補助金の交付を行う場合には、当該補助金の交付に関する事
務（交付の決定を除く。４において同じ。）を国民健康保険団体連合会に委託す
ることができるものとする。（介護保険法第 115 条の 50 第２項関係）
３ 国は、都道府県が１の補助金の交付を行う場合には、予算の範囲内において、
当該都道府県が介護サービス事業者等に対して補助した金額の全部又は一部を補
助することができるものとする。（介護保険法第 127 条の２関係）
４ 国民健康保険団体連合会は、都道府県から委託を受けて行う１の補助金の交付
に関する事務を行うものとする。（介護保険法第 176 条第１項第４号関係）
第３ 施行期日
介護保険法の一部改正部分は公布の日（令和８年６月３日）に施行するものとす
る。（地方分権一括法附則第１条第１号関係）
第４ 施行に向けた留意事項
令和７年度補正予算により実施している「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改
善支援事業」については、国民健康保険団体連合会において当該事業の補助金支払
等に対応するシステムを構築していないため、当該事業については、引き続き各都
道府県において補助金支払事務等に対応する必要があることについて留意されたい。