「令和７年度地域医療情報連携ネットワーク調査研究事業」調査結果概要
主な調査結果

＜利用状況・導入効果について＞
• 月間アクティブ施設（実際に地連NWを利用する施設）率は20～40％台で登録施設数とアクティブ施設数の乖離がある。
• 医師の記載したプログレスノート（2号用紙）など電カル共有で共有されない情報が開示され、閲覧の需要が高い地連
NWが存在する。また、他医療機関からの検査予約機能などが活用されている地連NWが存在する。
• 地連NW利用時の名寄せにおいて被保険者番号、診察券番号や氏名、生年月日等の情報を用いた突合が運用負荷となる。

＜財務・運営状況について＞
• 地連NWの協議会の支出（費用）は年間数十万～数千万円単位まで隔たりがあり、公的補助金の投入有無やその額も
差異が大きい。また協議会の財務諸表に現れない参加施設の負担がある。
• 費用負担者がコストに相当する費用対効果を感じられないことは、地連NW運営継続のリスク因子となる。
＜医療計画および基金事業計画について＞
• 多くの地連NWのアウトプット指標やアウトカム指標として「登録施設数」「登録患者数」が設定されている。

＜全国PFとの連携について＞
• 地連NWで課題となっている名寄せの運用負荷は、オンライン資格確認の仕組みを活用することで一定程度軽減できる
可能性があるが、オンライン資格確認システムに患者情報を照会する機能の追加が必要となる。
• 電カル共有で取り扱う文書や情報を地連NWと直接連携するには、各医療機関における送信データ抽出、標準コード
対応およびFHIR変換、地連NWと電カル共有の接続の認証、接続経路の構築といった複数の課題がある。
今後の方向性(案)

○ 全国PFに含まれない情報や機能を活用しており、費用対効果が高いと地域で評価される地連NWについては、今後も活用
されることが望ましいのではないか。
○ 都道府県計画や基金事業計画等における地連NWの評価においては登録施設数や登録患者数に加え、参加施設の実利用を
反映する客観的指標（例：参考資料Ｐ８の③～⑩に例示した各種アクティブ指標）も評価し、実際の利用実態や導入効果
をより正確に評価することが望ましいのではないか。
○ 医療情報や介護情報の電子的共有の地域における費用対効果やその影響因子については、今後も評価を継続することが
望ましいのではないか。またこうした知見を踏まえ、全国医療情報プラットフォームや地連NWなど情報共有のシステム
について、各地の業務にあったシステムを各地域や各医療機関で選択できるよう、支援していくこととする。

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