ゲノム医療提供体制の不一致例 大阪府の事例
大阪市の二次医療圏に位置する主な医療機関

約5km四方

JCHO大阪病院
①大阪国際がんセンター
③大阪医療センター
②大阪赤十字病院

病院名

国指定類型(令和8年4月1日時点)

院内がん登録症例数
(令和5年)

★

大阪国際がんセンター

都道府県がん診療連携拠点病院

5,334例

①

大阪赤十字病院

地域がん診療連携拠点病院

2,830例

②

大阪医療センター

地域がん診療連携拠点病院

1,619例

③

JCHO大阪病院

指定なし

1,097例

参考

大阪南医療センター

地域がん診療病院
(がんゲノム医療連携病院)

1,042例

• 令和5年度の院内がん登録において1,097件がJCHO大阪病院から登録されている。
• JCHO大阪病院では、大阪市の二次医療圏のみならず近隣の医療圏からも紹介患者を受け入れている。
• 現行の整備指針では、がんゲノム医療中核拠点病院等に指定されるには「がん診療連携拠点病院等も
しくは小児がん拠点病院、又は小児がん連携病院の類型1-Aであること」が必要であるが、JCHO大
阪病院はがん診療連携拠点病院等でないため申請できない。
• JCHO大阪病院で診断された固形がんの患者を、遺伝子パネル検査を受けるためだけに近隣の病院を
紹介する、あるいは検査をせずに自院で治療を実施している実態がある。

同様の構造は大阪府に限らず、全国の大都市の医療圏で認められる
対応方針案
以下のような要件を充足する医療機関であれば、がん診療連携拠点病院等ではない医療機関であっても、質の確
保されたゲノム医療が行われると考え、ゲノム医療提供体制を整備することが望ましい。
＜要件（案）＞
・ゲノム医療を提供する
・急変時対応可能な病院 ・遺伝カウンセリング体制の整備
・がんゲノム情報の適切な収集
・管理登録体制
・相談支援の窓口
・医療安全体制の確保
・院内がん登録の実施

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