設置者・法人分類別の養成課程の現状（大規模県：東京都・愛知県・大阪府）
○

医療関係職種の養成学校等については、設置者に占める公的主体（地方公共団体等）の割合が低く、民間の経営主体（学校法人
等）の割合が高い。
○ このため、学生数の減少が学校経営に与える影響、ひいては地域の養成・確保に与える影響を考える際には、こうした設置主体に
ついても併せて考慮する必要がある。

東京都 161課程
大学・短期大学・専門職大学

愛知県 118課程
60課程
国公立大学

国公立大学

13%

19%

9%

学校法人 (35課程)

独立行政法人等
1%

専修学校等

民間企業
1%

91%

75課程

7%
一般社団・財団等

独立行政法人等

民間企業

独立行政法人等

保険組合等

国・自治体等

1%

1%

4%

1%

1%

社会福祉法人
6%

医療法人

8%

学校法人 (70課程)
69%

84課程

3%

5%
一般社団・財団等

国・自治体等

専修学校等

保険組合等
厚生連

5%
医療法人

14%

学校法人 (58課程)

81%

101課程

専修学校等

64課程

大学・短期大学

国公立大学

87%

8%

43課程

大学

学校法人 (52課程)

医療法人

大阪府 148課程

17%

学校法人・学
国・自治体等

14%

校組合 (47課程)
63%

一般社団・財団等

学校法人 (45課程)
55%

16%

17