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資料2 相談支援現場からみたがん患者・家族等の心配・悩み等の実態と対応策について (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25736.html
出典情報 がんとの共生のあり方に関する検討会(第6回 5/18)《厚生労働省》
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1.日常的に生じている課題

2)医療体制自体の課題、医療の変化・ひずみにより生じている課題
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【実態としてあげられたこと】
• 医療資源が偏在しており、治療の選択肢が限られる地域がある(がん医療、緩和ケア、在宅医療、生殖医療など) 。
• 医療情報の変化が早く十分に情報が提供されていない、誤った情報も氾濫しており正しい情報が探せない人が増えている。
• 医療者と患者、家族が充分に意思疎通がはかれていないことによる問題が現在も生じ続けている。
• 選択肢を提示された後、それを選択することへのサポートが必要な患者が診療場面では十分にケアされていない。
• 日本語でのコニュニケーションが難しい人が治療説明について十分に理解できるような情報提供ができていない。
• 治療による副作用や後遺症についての対応が十分にはできていない、現在の医療で対応できない場合もある 。
• 病状や治療について受容できない場合の対応が困難 である。
• 治療・医療には限界があること、緩和ケアやACP(アドバンス・ケア・プランニング)の必要性について市民が理解する必要がある。

【対応案】
 患者中心の医療の実現には、患者の希望や状況を十分に確認し、意思疎通をはかるための人的資源の投入は不可
避であることを医療機関の中で根付かせていく必要がある。
 在宅医療など、地域を問わず必要とされる医療資源については、既存の医療機関(診療所等)との連携により提
供される仕組みづくりがこれまで以上に求められる。
 また、生殖医療等、高度かつ一時的に必要とされる医療については、遠隔地への受診等も含めて選択肢として十
分に提供できるよう、施設間の連携や情報共有が必要である。
 地域のどこにどのような資源があるか、また遠隔地の医療資源も含めた情報共有は重要であり、都道府県がん診
療連携協議会、行政、地域の保健医療福祉従事者等が協働して情報集約と情報公開を進めていく必要がある。
 医療は進歩したとはいえ、限界があることについて、また、その状況を迎えたときにどうしたいのか、市民が本
質的な理解を深めることも必要である。
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