介護現場における生産性向上・職場環境改善の継続的な取組について
■介護職員の必要数の推計

■介護テクノロジーの代表例
＜見守りセンサー・インカム＞

＜介護記録ソフト＞

➢ 見守りセンサーにより、「直接介護」及び
「巡回・移動」時間の合計が、夜勤職員一人
あたり17分減少（38施設の平均）（※）

➢ 「記録・文書作成・連絡調整」業務が、約６
分減少(職員１名・１勤務当たり)（9施設の
平均）（※）

第９期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、
都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、2040年
は2022年と比して約57万人の新規の介護職員が必要と推計。

業務効率化によって生み出された時間を、残業時間の削減、有給休暇取得率の向上と
いった働き方改革や、教育・研修の機会拡充など、職員への投資強化等を実施及び直接
介護時間へ充当することにより、ケアの質の向上につながる
（※）第233回社会保障審議会介護給付費分科会（令和５年11月30日） 資料３をもとに記載

これまでの取組
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医療介護総合確保基金又は補正予算（補助金）*1により介護テクノ
ロジーの導入を支援
※入所・居住・泊まり系7.5割、訪問系４割、通所系５割*２が機器を導入
*1令和７年度補正予算「テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」
予算額：220億円、補助率：国・都道府県４／５、事業者１／５
（令和６年度補正予算は、事業者負担１／４）

➢

➢

令和６年度報酬改定で施設について生産性向上加算を創設
※介護現場の生産性向上に関するダッシュボードでは、昨年度から
新たに生産性向上加算の取得割合を公開。

都道府県に生産性向上促進の努力義務を新設（令和５年法改正）
※令和７年度中に45都道府県に相談窓口を設置（令和８年度中に全都道府県の見込み）

➢ 令和５年度より事業所内で生産性向上を推進する人材の育成研
修（デジタル中核人材養成研修）を実施
※累計終了者数3,684人（2025年度終了者数1,764人）

➢

今後の方向性
➢ 継続的な介護テクノロジー導入支援
施設：見守りセンサー、インカム、介護記録ソフト 等
在宅：介護記録ソフト＋ケアプランデータ連携システム 等

➢ 居宅サービス等も含め、伴走支援の機能強化及び伴走
支援人材の育成、適切な評価
➢ 経営改善・協働化に向けた支援
➢ ＡＩを含むテクノロジーの開発支援
➢ 国及び都道府県の責務の制度上の明確化や、関係者間
の連携の枠組みの構築
➢ 介護現場の生産性向上に関するダッシュボードの改善

2040年に20％の業務効率化（労働時間）とする目標を設定

*２令和７年9月時点（「介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業（令和
７年度調査）」をもとに記載）

※障害福祉分野においても同様に複数年度にわたる生産性向上の支援を実施予定。

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