７．「社会保障国民会議」での議論における経済界の考え方
◆ 中長期の給付と負担の見通し、改革効果などをわかりやすく示し、広く国民の理解を得るべき
◆ 公正・公平で持続可能な中福祉・中負担程度の制度を目指すとのビジョンを共有すべき
（１）改革議論に向けた基礎的数値の公表
① 「社会保障の将来見通し」（2018年５月）改訂版の速やかな公表
② 所得や世帯構成ごとのミクロレベルの将来見通しの公表
（２）給付付き税額控除と消費税減税
① 給付付き税額控除の制度設計

◆ 諸外国に比して負担が重い、勤労世代の中・低所得者に、税・社会保険料の一部を給付
◆ ２年を待たずに簡素な形で導入し、段階的に精緻化することも有力な選択肢

② マイナンバーの徹底活用

◆ マイナンバーと銀行口座等の紐づけの義務化、一元的な情報基盤の整備と利活用

③ 飲食料品に係る消費税減税の取り扱い

◆ 代替財源の明確化が大前提であり、システム対応をはじめとする課題に対し議論を尽くすべき

（３）「社会保障国民会議」で早期に検討すべき事項
① 効率的で効果的な医療・介護の提供体制
② 医療・介護ＤＸをはじめとするテクノロジーの活用
③ 攻めの予防医療と健康経営
④ 高齢者医療・介護の自己負担の見直し
⑤ 第３号被保険者制度の見直しとさらなる適用拡大の推進

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