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【概要】税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/018.html |
| 出典情報 | 日本経済団体連合会 Policy（提言・報告書） 経済政策、財政・金融、社会保障（4／14）《日本経済団体連合会》 |
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３．現状と課題
◆ 社会保障給付費が増加するなか、現役世代の社会保険料負担が増大
◆ 少子高齢化・人口減少が今後加速することに伴い、負担はさらに増加する可能性
国民負担率の推移
（%）
50
（万人）
40
12,000
年齢階層別人口の将来推計
（出生低位・死亡中位）
75歳以上
65～74歳
15～64歳
0～14歳
高齢化率（右軸）
14,000
30
10,000
20
8,000
1,503
1,146
967
35.5
（%）
50
38.4
854
31.0
10
6,000
0
4,000
-10
-20
租税負担率
社会保険料負担率
財政赤字対国民所得比
28.6
7,509
30
6,172
5,379
20
1,742
1,435
1,701
1,455
1,860
2,261
2,227
2,433
10
2,000
0
0
2020
出所：財務省
7,076
40
2030
2040
2050
（年）
（年度） 出所：総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所
「日本の将来推計人口（全国）」
4
◆ 社会保障給付費が増加するなか、現役世代の社会保険料負担が増大
◆ 少子高齢化・人口減少が今後加速することに伴い、負担はさらに増加する可能性
国民負担率の推移
（%）
50
（万人）
40
12,000
年齢階層別人口の将来推計
（出生低位・死亡中位）
75歳以上
65～74歳
15～64歳
0～14歳
高齢化率（右軸）
14,000
30
10,000
20
8,000
1,503
1,146
967
35.5
（%）
50
38.4
854
31.0
10
6,000
0
4,000
-10
-20
租税負担率
社会保険料負担率
財政赤字対国民所得比
28.6
7,509
30
6,172
5,379
20
1,742
1,435
1,701
1,455
1,860
2,261
2,227
2,433
10
2,000
0
0
2020
出所：財務省
7,076
40
2030
2040
2050
（年）
（年度） 出所：総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所
「日本の将来推計人口（全国）」
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