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令和7年度未承認薬等迅速解消促進調査事業「ドラッグ・ロスの解消に向けた実態の把握及び情報の整理に関する調査事業」の整理結果を公表します (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72191.html
出典情報 令和7年度未承認薬等迅速解消促進調査事業「ドラッグ・ロスの解消に向けた実態の把握及び情報の整理に関する調査事業」の整理結果を公表します(4/6)《厚生労働省》
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Press Release
令和8年4月6日
【照会先】
医政局研究開発政策課治験推進室
室長

荒木 康弘(内線 4161)

室長補佐 陣内 凱 (内線 4165)
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3595)2430

報道関係者

各位

令和7年度未承認薬等迅速解消促進調査事業
「ドラッグ・ロスの解消に向けた実態の把握及び情報の整理
に関する調査事業」の整理結果を公表します
厚生労働省では、令和7年度未承認薬等迅速解消促進調査事業「ドラッグ・ロスの
解消に向けた実態の把握及び情報の整理に関する調査事業」(受託者:株式会社三菱
総合研究所)において、2021 年1月1日から 2023 年3月 31 日の間に欧米で承認され
た医薬品のうち、2025 年3月 31 日時点で国内開発未着手の医薬品についての調査を
行い、情報を整理しましたので、その結果を公表いたします。
本調査により確認された国内開発未着手の医薬品は 28 品目あり、これらの開発の優
先順位について、学会からの医療ニーズや企業からの見解等を反映し、
① 5品目について「開発の必要性が特に高い」(グループA)
② 1品目について「開発の必要性が高い」(グループB1)
との整理結果となりました。
この6品目について、今後、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議
(以下、「未承認薬検討会議」という。)において、医療上の必要性の評価を実施す
る予定です。未承認薬検討会議において、医療上の必要性が高いと評価された品目に
ついては、国内企業への開発要請等を行い、現在生じているドラッグ・ロスの解消に
取り組んでまいります。
整理結果の詳細は別添資料をご参照ください。