き、所管官庁への連絡等、必要な対応を行うこととなってされている。
➢ なお、サイバー攻撃のうち、ランサムウェアによる攻撃においては、暗号化された情報の復号と引き換えに攻撃者か
らファイルを正常化できるようにすること等を理由に、金銭をが要求されることがある。事務連絡「医療機関等におけ
るサイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）」（令和４年 11 月 10 日付け厚生労働省医政局特
定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室・厚生労働省政策統括官付サイバーセキュリティ担当参事官室
事務連絡）」3では、厚生労働省としては、サイバー攻撃をしてきた者の要求に応じて金銭のを支払いうことは、犯
罪組織に対して支援を行うことと同義と認識しており、であり、金銭の支払いは厳に慎むべき」としている。そこで、こ
のような場合には、独自の判断をせず、事前に厚生労働省等と相談し、医療機関等だけの判断で対応しないす
ることが強く求められる。
➢ また、患者の個人情報を含む医療情報の漏洩漏えい等が生じた場合には、個人情報保護法に基づく報告等が
必要である（同法第 26 条、同法施行規則第 8 条）。

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https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001079508.pdf
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