ける原因究明のための具体的な運用及び対応範囲についても、法律上の責任の範囲を踏まえ、認識の齟齬
等が生じないよう設定する必要があること。
法律上の責任範囲を示す一般的な契約書などでは、具体的な記載がなじまない場合があるため、そのため、
契約上の責任範囲は可能な範囲で具体的に特定しつつ、具体的な運用及び対応範囲については、企画管
理者やシステム運用担当者のマニュアル等に示して、をシステム関連事業者と共有し、明確にするなどの方法
がが考えられる。
委託先事業者との責任分界については、「５．医療情報システム・サービス事業者との協働」も参照されたい。
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委託先事業者との責任分界については、「５．医療情報システム・サービス事業者との協働」も参照されたい。

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１．４ 第三者提供における責任
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第三者提供とは、第三者が何らかの目的で医療情報を利用するために行われるものである。、医療機関等が外
部の第三者に医療情報を提供を行うする場合の対応については、個人情報保護法や「医療・介護関係事業者
における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に示されており、医療機関等は、安全に医療情報を提供
する責任を有している負う。

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提供された医療情報を受領した第三者は、当該情報を適切に管理する責任が生じる。なお、提供元の医療機
関等においては、原則として適切な第三者提供がなされる限り、提供元の医療機関等は、提供その先後の当該
情報の保護に関する責任を免れは離れる。ただしなお、提供元の医療機関等において、第三者提供の元となっ
た情報を情報を第三者に提供しても、提供元の医療機関等の側で当該情報を保有する完全に削除しない限り、
当該情報はなお当該医療機関等の下に存在が保有していするため、引き続き提供元における当該その場合は
当該情報に対する適切な管理責任を負うが残ることになる。

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第三者提供において、提供元の医療機関等と提供先の第三者との間で、医療機関等側から医療情報を送信
し、第三者側で受信するまでの医療情報の取扱いに関して、責任の範囲を明確にすることが求められる。具体的
な責任の範囲については、例えば医療情報連携ネットワークへの情報提供や患者等の指示による提供など実際
に第三者提供を行う業務やその目的により異なるため、事象に応じて整理を行う必要がある。

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