通信機能を備えた福祉用具の実態把握調査（１）

認知症老人徘徊感知機器関係②

〇 認知症高齢者の徘徊防止を目的とした、GPS機能付きの認知症老人徘徊感知機器の活用について、製造事業者及び
有識者を対象にしたヒアリングを実施。

ヒアリング概要
〇 高齢の利用者や家族等には、モバイル端末も含め機器の操作方法をわかりやすく説明する必要がある

①利用者・家族への説明

②緊急時の対応

○ GPSや通信機能に限界がある点（例：山間部では電波が届かないケース）について、利用者・家族への十分
な説明と理解が必要
〇 位置情報の把握後に、現地に駆けつけられる人員の確保が必要であるが、ケアマネジャーが対応すること
は難しく、シャドーワークになりやすい。また、家族による対応は負担が大きい場合があり、保険外サービス
（自己負担）の活用も含め適切な人的態勢の確保が前提
〇 製造事業者のサポートセンターや自治体・警察との間で情報提供の連携が行われることも想定されるが、
位置情報を必要な関係者に提供する際の事前同意については、製造事業者や貸与事業者等において手続
きを整備することが望ましい。

③貸与事業所等への
情報提供、役割分担

〇 製造事業者と貸与事業者等の間では、トラブル発生時等の役割や責任分担について、事前に共通理解を
得ておくことが必要。

※想定される典型的なトラブル事例（類似機器で既に把握されているものを含む）
• 機器の性能により通信の安定性が異なる。
• 通信障害により位置情報を取得できなくなった事例があった。
• スマートフォン等の登録や、操作、管理までサポートが必要な場合がある。利用者の理解度、慣れによっても異なる。
• 貸与事業所で対応できないトラブルが発生した場合、製造事業者が対応している事例が多くある

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