協力医療機関連携加算の算定要件（通知）
○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サ
ービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年３月８日老企第40号厚生省老人保健福
祉局企画課長通知）
５ 介護福祉施設サービス
（略）
(27) 協力医療機関連携加算について
① 本加算は、高齢者施設等と協力医療機関との実効性のある連携体制を構築する観点から、入所者の急変時等に備えた関係者間の平時か
らの連携を強化するため、入所者の病歴等の情報共有や急変時等における対応の確認等を行う会議を定期的に開催することを評価するも
のである。
② 会議では、特に協力医療機関に対して診療の求めを行うこととなる可能性が高い入所者や新規入所者を中心に情報共有や対応の確認等
を行うこととし、毎回の会議において必ずしも入所者全員について詳細な病状等を共有しないこととしても差し支えない。
③ 協力医療機関が指定介護老人福祉施設基準第28条第１項第一号から第三号までに規定する要件（以下、３要件という。）を満たしてい
る場合には⑴の50単位（令和７年３月31日までの間は100単位）、それ以外の場合は⑵の５単位を加算する。⑴について、複数の医療機関
を協力医療機関として定めることにより３要件を満たす場合には、それぞれの医療機関と会議を行う必要がある。⑴を算定する場合にお
いて、指定介護老人福祉施設基準第28条第２項に規定する届出として３要件を満たす医療機関の情報を都道府県等に届け出ていない場合
には、速やかに届け出ること。
④ 「会議を定期的に開催」とは、概ね月に１回以上開催されている必要がある。ただし、電子的システムにより当該協力医療機関におい
て、当該施設の入所者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年３回以上開催することで差し支えないことと
する。なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入所者がいる場合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施
することが望ましい。
⑤ 会議は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。）を活用して行うこ
とができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガ
イダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑥ 本加算における会議は、指定介護老人福祉施設基準第28条第２項に規定する、入所者の病状が急変した場合の対応の確認と一体的に行
うこととしても差し支えない。
⑦ 会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。

※介護老人福祉施設を抜粋。認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院で同様の規定

6