（４）．介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業
介護テクノロジー（重点分野）を導入していない理由

Ａ. アンケート調査

○いずれの介護テクノロジーも導入していない場合の理由については、「導入費用が負担である」が最も多く67.9%、
次いで「ランニングコストが負担である」が48.8%であった。
○いずれの介護テクノロジーも導入していない場合の介護テクノロジー導入支援に関する補助金の申請有無につ
いては「申請したことはない」が67.3%であった。申請していない場合の理由については、「導入したい介護テクノロ
ジーがないため」が最も多く49.4%であった。
図表17 問２－１（15）①上記（1）～（11）いずれも導入していない理由（複数回答可）

合

件数
割合

計

件
数

導
入
費
用
が
負
担
で
あ
る

1292
100.0%

877
67.9%

るラ
ン
ニ
ン
グ
コ
ス
ト
が
負
担
で
あ
631
48.8%

図表18 問２－１（16）①介護テクノロジー導入支援
に関する補助金の申請有無

合

計

件数
割合

件
数

申
請
し
た
こ
と
が
あ
る

申
請
し
た
こ
と
は
な
い

分
か
ら
な
い

無
回
答

1292
100.0%

85
6.6%

870
67.3%

295
22.8%

42
3.3%

ク現
ノ場
ロの
ジ実
ー態
がを
なふ
いま
え
た
介
護
テ
361
27.9%

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あ用
る者
・
職
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の
安
全
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に
不
安
202
15.6%

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難が ク
し不ノ
い足 ロ
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てー
お導
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、効
導果
入の
判デ
断ー
313
24.2%

ジ現
ー場
のの
選課
択題
がに
難適
しし
いた
テ
ク
ノ
ロ
415
32.1%

持設
管置
理場
が所
大や
変準
そ備
う ・
点
検
等
、
維
387
30.0%

等使
、い
業方
務の
改周
革知
がや
必教
要育
・
研
修

が導
あ入
る ・
活
用
す
る
こ
と
に
抵
抗
感
103
8.0%

466
36.1%

要導
性入
をす
感る
じ必
て要
いの
なあ
いる
課
題
や
必
378
29.3%

そ
の
他

無
回
答

65
5.0%

76
5.9%

図表19 問２－１（16）①申請していない理由（複数回答可）

合

計

•問２（1）～（11）にていずれの機器に対しても「導入なし」と回答した施設・事業所が回答対象。

件数
割合

件
数

め導
入
し
た
い
介
護
テ
ク
ノ
ロ
ジ
ー
が
な
い
た

870
100.0%

430
49.4%

象導
外入
でし
あた
るい
た介
め護
テ
ク
ノ
ロ
ジ
ー
が
補
助
対
51
5.9%

申
請
要
件
を
満
た
し
て
い
な
い
た
め

78
9.0%

ジジ都
ュュ道
ーー府
ルル県
にが等
合事が
わ業設
な 所定
いの し
た機て
め器い
導る
入申
ス請
ケス
ケ
63
7.2%

助都
の道
総府
額県
が等
十が
分設
で定
なし
いて
たい
める
補
助
率
や
補
96
11.0%

た補
め助
金
に
関
す
る
情
報
を
把
握
し
て
い
な
い
196
22.5%

針法
で人
あや
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た業
め所
の
方
針
よ
り
申
請
し
な
い
方
101
11.6%

今
後
の
申
請
を
予
定
し
て
い
る
た
め

そ
の
他

無
回
答

50
5.7%

62
7.1%

33
3.8%

13