第16回がん診療提供体制のあり方に関する検討会

資料１

令和６年12月23日

一部改編

第４期がん対策推進基本計画における小児がん関連の記載について
医療提供体制の均てん化・集約化について（抜粋）
（現状・課題）
国は、これまで、「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」（以下「整備指針」という。）に基づき、拠点病院等を中心として、
標準的な手術療法、放射線療法、薬物療法、病理診断、緩和ケア等の提供、がん相談支援センターの整備、 院内がん登録及び多職種による
カンファレンスの実施等を推進し、医療の質の向上や均てん化に向けた取組を進めてきた。
（取り組むべき施策）
国及び都道府県は、がん医療が高度化する中で、引き続き質の高いがん医療を提供するため、地域の実情に応じ、均てん化を推進すると
ともに、持続可能ながん医療の提供に向け、拠点病院等の役割分担を踏まえた集約化を推進する。その際、国は、都道府県がん診療連携協
議会等に対し、好事例の共有や他の地域や医療機関との比較が可能となるような検討に必要なデータの提供などの技術的支援を行う。
小 児 が ん 及 び AYA 世 代 の が ん 対 策 （ 抜 粋 ）
（現状・課題）
（中略）
国は、小児がん患者とその家族等が安心して適切な医療や支援を受けられるよう、全国に15か所の小児がん拠点病院及び２か所の小児がん
中央機関を整備し、診療の一部集約化と小児がん拠点病院を中心としたネットワークによる診療体制の構築を進めてきた。
さらに、令和４（2022）年８月の「小児がん拠点病院等の整備に関する指針」 の改定では、患者の適切な集約化に向けた連携病院の類型の
見直しや、長期フォローアップに関する適切な連携体制の整備が盛り込まれた。
（取り組むべき施策）
（中略）
国は、小児がん拠点病院等と、拠点病院等や地域の医療機関等との連携を含め、地域の実情に応じた小児・ＡＹＡ世代のがん医療提供体制
の整備を推進する。また、小児がん拠点病院連絡協議会における地域ブロックを超えた連携体制の整備に向けた議論を推進する。
小児がん拠点病院等は、自施設の診療実績、診療機能や、他の医療機関との連携体制等について、患者やその家族等の目線に立った分かり
やすい情報提供に取り組む。
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