加え、事案発生時の協力義務・処分根拠の確認にも資するものであることか
ら、当該項目を追加の上、内部規程に基づく提出・更新を徹底すること。
ガイドライン関係項
第６節「モニタリングの在り方」、第３節２「不正防止計画の策定・実施・見直し」

〇コンプライアンス教育の理解度テストについて
関係用語の定義確認など、一般論に偏った出題が、毎年度継続しているこ
とが認められた。現場における研究費不正の未然防止に資する判断力の評価
が不十分であると考えられることから、実務場面で判断に迷いやすい事例を
用いた設問（ケーススタディ等）の導入を検討すること。あわせて、職種・
権限（研究者、事務職員、管理職、非常勤等）に応じた出題の層別化及び理
解度の把握結果を次年度教育計画へ反映する仕組みを整備すること。
ガイドライン関係項目
第２節１「コンプライアンス教育・啓発活動」、第１節１「実施上の留意事項」

〇「例外運用」を統制する規程の強化
デジタルコンテンツの制作等の特殊役務や研究者発注など、通常の事務手続
から例外的な運用となる事案において、発注・検収時の確認が不足している
事例が認められた。ガイドラインは、例外処理は極力認めないこと、やむを
得ず認める場合であっても手順・記録を明確化することを求めている。
このため、「例外運用」を継続して認める場合には、管理のための具体的手
法を規定すること。
ガイドライン関係項目
第２節２「ルールの明確化・統一化」
、第４節「研究費の適正な運営・管理活動

〇リスクアプローチ監査の適切化
内部監査における抽出基準が「高額な研究費」等の一般的基準にとどまり、
機関の実態に即したリスクアプローチが十分に行われていない事例が認
められた。内部監査結果やコンプライアンス教育の理解度、制度・規程改
正等を踏まえたリスク分析を行い、当該分析に基づき、機関特有のリスク
領域（例：特殊役務の検収、年度末集中執行等）を対象とするリスクアプ
ローチ監査を実施すること。
ガイドライン関係項目
第６節「モニタリングの在り方」、第３節２「不正防止計画の策定・実施・見直し」
、
第２節１「コンプライアンス教育・啓発活動」

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