よむ、つかう、まなぶ。
【資料4】「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づく令和7年度履行状況調査の結果について (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71698.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第147回 3/17)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
第 147 回 科学技術部会
資料4
令和8年3月 17 日
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」
に基づく令和7年度履行状況調査の結果について
1.趣旨
○厚生労働科学研究費補助金の管理・監査等については、「研究機関における
公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成 26 年3月 31
日付科発 0331 第3号厚生労働省大臣官房厚生科学課長決定。以下「ガイドラ
イン」という。)において、研究機関及び配分機関が講ずべき事項を定め、そ
の遵守を求めている。
○ガイドライン第7節においては、研究機関の管理状況を把握するため、厚生
労働省が履行状況調査(書面、面接等)を実施することとしている。調査の
結果、管理状況に不備が認められた場合、改善事項及び履行期限を示した管
理条件を付与し、その履行状況に応じ、段階的な措置(配分機関による間接
経費措置額の削減や競争的研究費の配分停止等)を講じる仕組みとしている。
〇第 146 回科学技術部会(令和7年 12 月 11 日)において、令和7年度履行状
況調査の実施方針等についてご確認いただいたところであり、今般、同調査
結果について報告を行うとともに、管理状況に不備が認められた研究機関に
対しては、所要の改善を促すため、管理条件の付与等の措置を講じることと
した。
2.調査対象
本調査においては、令和6年度厚生労働科学研究費補助金の配分を受けた
研究機関のうち、以下の7機関を対象として実施した(別紙 1 参照)。
1.チェックリストにおいて、「全ての機関が実施する必要がある事項」
に未実施項目が1項目以上確認された機関(3機関)
2.厚生労働省が所管する施設等機関及び国立研究開発法人
(調査対象全 10 機関のうち、4機関を抽出)
3.調査内容
○ガイドラインに基づき、調査対象とした7機関に書面調査を実施した。ま
た、うち2.2.に掲げた4機関に対しては、面接調査により管理状況の
詳細を確認した。
○調査事項(例)※
①最高管理責任者の役割、責任の所在・範囲と権限を定めた内部規程等を整備し、最高管
理責任者に当たる者の職名を機関内外に周知・公表しているか
②競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象に、コンプライアンス教育を
1
資料4
令和8年3月 17 日
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」
に基づく令和7年度履行状況調査の結果について
1.趣旨
○厚生労働科学研究費補助金の管理・監査等については、「研究機関における
公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成 26 年3月 31
日付科発 0331 第3号厚生労働省大臣官房厚生科学課長決定。以下「ガイドラ
イン」という。)において、研究機関及び配分機関が講ずべき事項を定め、そ
の遵守を求めている。
○ガイドライン第7節においては、研究機関の管理状況を把握するため、厚生
労働省が履行状況調査(書面、面接等)を実施することとしている。調査の
結果、管理状況に不備が認められた場合、改善事項及び履行期限を示した管
理条件を付与し、その履行状況に応じ、段階的な措置(配分機関による間接
経費措置額の削減や競争的研究費の配分停止等)を講じる仕組みとしている。
〇第 146 回科学技術部会(令和7年 12 月 11 日)において、令和7年度履行状
況調査の実施方針等についてご確認いただいたところであり、今般、同調査
結果について報告を行うとともに、管理状況に不備が認められた研究機関に
対しては、所要の改善を促すため、管理条件の付与等の措置を講じることと
した。
2.調査対象
本調査においては、令和6年度厚生労働科学研究費補助金の配分を受けた
研究機関のうち、以下の7機関を対象として実施した(別紙 1 参照)。
1.チェックリストにおいて、「全ての機関が実施する必要がある事項」
に未実施項目が1項目以上確認された機関(3機関)
2.厚生労働省が所管する施設等機関及び国立研究開発法人
(調査対象全 10 機関のうち、4機関を抽出)
3.調査内容
○ガイドラインに基づき、調査対象とした7機関に書面調査を実施した。ま
た、うち2.2.に掲げた4機関に対しては、面接調査により管理状況の
詳細を確認した。
○調査事項(例)※
①最高管理責任者の役割、責任の所在・範囲と権限を定めた内部規程等を整備し、最高管
理責任者に当たる者の職名を機関内外に周知・公表しているか
②競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象に、コンプライアンス教育を
1