公募要項の記載における改善点
※一次公募又は二次公募において、採択に至らなかった課題の再公募を行う場合のみ

課題ごとの
予算額
（千円）

課題
数

研究
期間
（年）

障害者政策総合研究事業（ＧＣ）

○精神科病院に従事する精神保健福祉士の業務実態に関する定量的な調査を実施し、業務実態に係る基礎
資料を作成する。当該基礎資料に基づき、精神保健福祉士の配置及び処遇、他職種とのタスクシェア等、精神
保健福祉士が専門性を発揮するために求められる職場環境を提案する。併せて、精神科病院に求められる精
神保健福祉士の配置数を明らかにする。
○上記調査やインタビュー調査等により、精神科病院に従事することで獲得できる精神保健福祉士の能力を明
精神保健福祉士の確保及び卒前卒後教育の充実に向け らかにする。また、入院から退院までシームレスな患者支援を行う観点から、地域援助事業者等との連携状況
た研究(GC-1)
等を把握し、精神科病院に従事する精神保健福祉士の役割を具体的に整理する。
○精神保健福祉士の養成施設等の生徒、教員等を対象に、精神科病院等の実習経験を踏まえた、精神科病
院で従事する精神保健福祉士に対する認識等を調査する。
○上記３点の結果を踏まえ、精神保健福祉士の初任者研修や養成課程で実施されている精神科病院等の実
習等について検討し、精神科病院において精神保健福祉士が専門性を発揮するために求められる教育方法を
提案する。

―

10,000

1

2

障害者政策総合研究事業（ＧＣ）

児童・思春期及び若年成人層の者とその家族等へのメン
タルヘルスに係る地域における相談及び援助を推進する
ための研究(GC-2)

○児童・思春期及び若年成人層の者とその家族等に対するメンタルヘルスに係る早期相談・支援を実施する機
関及びその地域の自治体にヒアリング等を行う。その結果を基に、早期相談・支援の取組に関する実態や共通
点、課題や促進要因を整理する。また、ヒアリング等により事例の収集を行う。
○ヒアリング等を踏まえ、都道府県及び市町村が児童・思春期及び若年成人層の者とその家族等の精神保健
福祉に関連する早期相談・支援体制を実装するための、ノウハウの提示及びその根拠を示す資料を作成する。
○上記２つの成果をもとに、都道府県及び市町村が活用可能な児童・思春期及び若年成人層の者とその家族
等に対する相談・支援のノウハウや事例をまとめた手引きの案を作成する。

―

8,000

1

2

障害者政策総合研究事業（ＧＣ）

災害時における公認心理師の支援体制整備の実態把握
のための研究(GC-3)

○心理職による災害支援に関する文献等の収集・整理
○文献調査を踏まえ、全都道府県の自治体の災害支援に関連する部局への実態調査
○過去に災害支援の経験がある公認心理師に対するヒアリング調査
○公認心理師の災害支援における課題の抽出
○災害時における公認心理師の支援体制整備及び支援ガイドラインの作成

―

5,000

1

3

障害者政策総合研究事業（ＧＣ）

精神科における作業療法の更なる推進に関する研究
(GC-4)

○入院及び外来における精神科作業療法の実施状況に関する資料の作成
○精神科作業療法の有効性等のエビデンスを示す資料の作成
○精神科作業療法の更なる推進に係る提言

―

10,000

1

2

障害者政策総合研究事業（ＧＣ）

○医療機関等への調査やNDB分析により、都道府県ごとの発達障害者数や診療体制の状況をモニタリングす
発達障害の診療体制のモニタリングに資する実態把握指
る手法を検討する。そのうえで、継続的な発達障害に関する情報収集や必要な医療提供体制についての提言
標等の開発のための調査研究(GC-5)
を行う。

―

5,000

1

1

障害者政策総合研究事業（ＧＣ）

障害福祉サービスの提供体制の構築に資する地域診断
及び需要推計の手法開発のための研究(GC-6)

〇ＮＤＢや障害福祉ＤＢ等の利用可能なデータを活用して、地域毎の身体障害・知的障害・精神障害に係る障
害福祉サービスの提供体制の構築に資する可能な限り精緻な地域診断の手法を提案する。
○上記の成果を踏まえ、地域毎の障害福祉サービスの需要推計の手法を提案する。

―

15,000

1

3

研究事業名

研究課題名

求められる成果