令和 8 年 2 月 17 日（火)
報道機関 各位

東日本大震災から１５年、国民の意識・行動について日本赤十字社が調査

大規模災害への対策 ７割が「できていない」と回答
～８割超は『忘れてはならない災害』 と認識も、継承が課題に～

日本赤十字社（本社：東京都港区、社長：清家篤、以下「日赤」）は、3 月 11 日に東日本大震災
の発災から 15 年の節目を迎えることにあわせて、震災の記憶や継承、防災行動などに関する意
識や行動について、全国の 10～60 代以上の男女、合計 1200 人を対象に調査を実施しましたの
で、お知らせいたします（調査は 2026 年 1 月に実施）。

15 年前に発生した東日本大震災は、国内観測史上最大のマグニチュード 9.0 を記録し、岩手・
宮城・福島の東北 3 県を中心として、各地に被害をもたらしました。災害の記憶に関する継承を
めぐっては、発災から 30 年が経つと難しくなる「30 年限界説」があるともいわれる中で、その折り
返し地点に差し掛かることになりました。
日赤は、東日本大震災を含む過去の災害において、医療支援チーム（救護班など）を被災地
に派遣し、救護所や避難所などでの診療、被災された方のこころのケア、救援物資の配布、現場
のニーズに合わせた様々な支援活動に取り組んでまいりました。いつ、どこで自然災害に遭うか
分からない中で、日赤は過去の経験を踏まえながら、一人一人が日頃から災害に備える意識の
重要性を伝え続けています。

国内では昨年、南海トラフ地震の発生確率や、首都直下地震の被害想定が政府により見直さ
れる動きがありました。これらの地震は、遠くない将来に発生する可能性があること、大きな被害
やさまざまな影響が社会に生じることなどが懸念されています。そうした中、防災意識を醸成し、
それぞれが『自分ごと化』して防災対策などに取り組む重要性について、政府からも呼びかけら
れています。

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