ランニングコストの確保に関する内容
ＩＣＴ機器等の運用・保守費用等のランニングコストは補助対象外であ
り、当該ランニングコストは業務効率化によって賄われるべきであること
から、その確保に関する具体的方針を記載すること。
② 厚生労働大臣への報告
上記計画の進捗を国においても確認するため、１年目の計画終了時、２・３
年目の計画途中及び３年目の計画終了時に、厚生労働大臣が別途定めるところ
により、都道府県知事を通じて厚生労働大臣に報告書を提出し、その評価を受
けること。
③ 厚生労働大臣が別途定める業務効率化に関するデータの提出
上記②とは別に、厚生労働大臣が別途定めるデータの提出に応じること（※
１）
。
（※１）ＩＣＴ機器等の導入前後において、対応する業務に要する時間、関係
職員の総労働時間・超過勤務時間、医療安全に関する情報（インシデン
ト件数）等のデータ提出を求めることを想定している。
④ 令和８年４月１日時点でベースアップ評価料（※２）を届け出ているこ
と。
（※２）
「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
」
、
「歯科外来・在宅ベースアッ
プ評価料」
、
「入院ベースアップ評価料（医科）
」
、
「入院ベースアップ評価
料（歯科）
」
、
「訪問看護ベースアップ評価料」のいずれかを指す。
⑤ 都道府県において、
・ 対象病院が、都道府県医療計画の５疾病６事業や在宅医療を提供するなど、
地域医療に一定の貢献をしていることや、
・ 対象病院が、地域医療構想調整会議に参加し、病床の機能分化・連携、再
編・統合を進める地域医療構想の推進に協力しており、当該病院の補助対
象の取組がそうした地域医療構想に沿ったものであること
が確認されていること。
（４）本事業の補助額・補助対象経費
令和８年度中に生じる業務効率化に必要な経費（※３）の５分の４（国負担割
合３分の２、都道府県負担割合３分の１）を上限に補助する。なお、１施設あた
りの補助上限額は 80,000 千円とする。
（※３）業務効率化に資するＩＣＴ機器等の導入及びそれに附随する費用が対象で
ある。

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