別紙
医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業実施要綱
（１）目的
本事業は、ＩＣＴ機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取
組を行い、生産性向上を図る医療機関に対して必要な経費を支援することで、効
率的で質の高い医療提供体制の構築を図ることを目的とする。
（２）実施主体
都道府県とする。
（３）本事業の対象となる医療機関
本事業の対象となる医療機関（以下「対象医療機関」という。
）は、病院（健康
保険法（大正十一年法律第七十号）上の保険医療機関コードが発行されており、
令和８年４月１日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設に
限る。本実施要綱においては以下同じ。
）であって、以下の要件を満たし、その内
容が本事業の趣旨に合致しているとして厚生労働大臣が認めたものとする。
① 「業務効率化計画」の作成
以下の内容が盛り込まれた最大３年間を対象とする「業務効率化計画」
（以下。
「計画」という。
）を作成し、各年における具体的な取組内容を記載すること。
組織
院長、副院長等の管理者が委員長となる「業務効率化推進委員会」を設
け、経営者層が業務効率化のＰＤＣＡを主導して進めること（当該委員会
の体制や運用が記載された書面を提出）
。
ＰＤＣＡについては、特に評価と見直しの仕組みを必ず設けること。
なお、当該委員会は、上記趣旨に沿うものであれば既存の委員会を活用
することでも差し支えない。
対象部門
「医師部門」
「調剤部門」
「看護部門」
「その他コメディカル部門」
「事務
部門」
「その他のバックアップ部門」のいずれか又は全てが含まれているこ
と。
具体的かつ定量的な効率化目標
それぞれの病院の実情に応じた具体的な目標であって、対前年同月比
●％以上など、定量的に測定及び評価できるものを設定する。
例えば次のような目標が考えられるが、この範囲に限らず、病院の実情
に応じて設定すること。

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