（３）－Ｂ 指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針

令和７年度決算期数値
科

金

目

十億

３ 減価償却費

Ⅱ

（１）建物及び建物付属設備減価償却費

33

（２）車両船舶設備減価償却費

34

（３）特殊浴槽減価償却費

35

（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）

36

事 ４ 国庫補助金等特別積立金取崩額
業 ５ 徴収不能額
活
動 ６ 引当金繰入
支
（１）徴収不能引当金繰入
出
（２）修繕引当金繰入
続
（３）退職給与引当金繰入
き
（４）賞与引当金繰入

37
38

39

（

40
41

）

42

（５）その他引当金繰入（（１）～（４）に該当しないもの）

43

７ その他（１～６に該当しないもの）

44

事業活動支出計（１～７の合計）
うち人材紹介手数料

45

うち消費税課税対象支出計

46

Ⅲ 事業活動外収入

47

うち借入金利息補助金収入

48

Ⅳ 事業活動外支出

49

うち借入金利息

50

Ⅴ 特別収入

51

うち会計区分間繰入金収入

52

うち本部会計からの繰入金収入

53

Ⅵ 特別支出

54

うち会計区分外繰入金支出

55

うち本部会計への繰入金支出

56

うち法人会計への繰入金費用：役員報酬・退職金手当等の運営費に限る
（他の事業のための費用等を除く）

57

※特にない場合は０と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。

うち消費税課税対象費用計

58

うち法人税等

59

25

▲

百万

額
千

円