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【資料1-4】令和8年度介護事業経営実態調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所(福祉関係)票(案) (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69289.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第43回 1/29)《厚生労働省》
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問4 (3)令和7年度の事業支出(費用)等についておうかがいします。
事業支出(費用)については、使用している会計基準、指針によってご記入いただくページが異なります。
社会福祉法人会計基準

問4(3)-A(本ページ~)

指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針

問4(3)-B(●ページ~)

企業会計

問4(3)-C(●ページ~)

(3)-A 社会福祉法人会計基準
○ 令和7年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 問1(4)において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問1(4)において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問4(1)令和7年度の事業収入(収益)等に対応した支出(費用)を記入してください。
○ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式(各費目に消費税額を算入した値)で記入してください。

令和7年度決算期数値






十億

1 人件費

1

うち派遣職員費

2

2 事務費((1)~(18)の合計)













(1)福利厚生費

3

(2)旅費交通費

4

(3)研修研究費

5

(4)事務消耗品費

6

(5)印刷製本費

7

(6)水道光熱費

8

(7)燃料費

9

(8)修繕費

10

(9)通信運搬費

11

(10)広報費

12

(11)業務委託費
① 給食委託費

13

② 送迎委託費

14

③ 清掃委託費

15

④ その他の委託費(①~③に該当しないもの)

16

(12)保険料
① 自動車保険料(自動車損害賠償責任保険料含む)

17

② その他の保険料(①に該当しないもの)

18

(13)賃借料
① 設備器械

19

② その他の賃借料(①に該当しないもの)

20

(14)土地・建物賃借料
① 土地

21

② 建物及び建物付属設備

22

(15)租税公課

23

(16)保守料

24

(17)雑費

25

(18)その他経費((1)~(17)に該当しないもの)

26

22

百万