法第４条第１項第２号の「炊き出しその他による食品の給与」による支援（令和７年度
基準額：１人１日当たり１，３９０円以内）が可能である。
ただし、平時からの入所者等は、通常通り本人が負担しているため、その均衡を考慮
し、当該支援は一定期間にとどめることが想定される。
②
介護保険施設への緊急入所等を行った者の部屋代、生活物品等（紙おむつ等）
避難所の設置は災害救助法により支援されることとの均衡から、当該施設が福祉避難
所である場合には、災害救助法第４条第１項第６号の「福祉サービスの提供（福祉避難
所の設置）」による支援が可能である（一般避難所にあっては、令和７年度基準額を１
人１日当たり３６０円以内としている。）
。
ただし、平時からの入所者等は、通常通り本人が負担しているため、その均衡を考慮
し、当該支援は一定期間にとどめることが想定される。
③ 介護保険サービスを利用する必要のない高齢者に対する支援のあり方
ⅰ 当該者が在宅で避難生活を送る場合
災害救助法第４条第１項第６号の「福祉サービスの提供」による支援が可能であり、
保健師やＮＰＯによる戸別訪問等による相談対応や避難生活上の支援等を想定して
おり、介護保険法に基づく居宅サービス等のような介護サービスの提供は想定されて
いないことに留意が必要である（なお、在宅高齢者等の状態把握や仮設住宅等の入居
者への見守り・相談支援について、厚生労働省事業である被災高齢者等把握事業や被
災者見守り・相談支援事業により対応がなされる場合には、当該事業による対応が優
先され、基本的に災害救助法の支援は行われないことを想定している。
）
。
また、在宅で避難生活を送る者に対しても、同法第４条第１項第２号の「炊き出し
その他による食品の給与」等の支援が可能であり、積極的に実施いただきたい。
ⅱ 当該者が福祉避難所で避難生活を送る場合
災害救助法第４条第１項第６号の「福祉サービスの提供（福祉避難所の設置）」に
よる支援が可能である。このとき、福祉避難所の管理のための人件費として、概ね１
０人の福祉避難所の対象者に１人の相談等に当たる介護員等を配置するために必要
な経費を対象とすることを想定している。
また、同法第４条第１項第２号の「炊き出しその他による食品の給与」等の支援が
可能である。

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