２ 事業者が利用できる支援制度・支援機関
（１）利用可能な支援制度
制度
団体経由産業保健
活動推進助成金

概要（両立支援と関連する部分）
【申請窓口】独立行政法人労働者健康安全機構
（https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx）
事業主団体等や労働保険の特別加入団体が、傘下の中小企業等に対して、治療と仕事の
両立支援を含めた産業保健サービスを提供する費用の一部を助成する。

キャリアアップ助成金 【申請窓口】都道府県労働局
（障害者正社員化コース） 障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等へ転換する事業主に対して助成する。
障害者介助等助成金

【申請窓口】独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
都道府県支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）
障害者の職場定着、職場復帰を図るため、必要な介助者の配置などの特別な措置を行う
事業主に対して助成する。

【申請窓口】独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
職場適応援助者助成金 都道府県支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）
自社で雇用する障害者に対して、企業在籍型職場適応援助者を配置して、職場適応援助
を行わせる場合に助成を行う。

（２）利用可能な支援機関
機関

産業保健総合支援
センター

ハローワーク

障害者就業・生活支援
センター

地域障害者
職業センター

概要
都道府県産業保健総合支援センターにおいて、治療と仕事の両立支援の専門スタッフを
配置し、以下のような企業支援を行っている。
・産業医等の産業保健スタッフ、人事労務担当者等に対する専門的研修
・関係者からの相談対応
・事業主等に対する啓発セミナー
・事業場への訪問による両立支援の制度導入等の支援
・労働者（患者）と事業主の間の個別調整支援
事業内容については、1（2）をご参照下さい。
※詳細は下記URLをご参照下さい。
▶厚生労働省ウェブサイト（⾧期療養者就職支援事業）
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000065173.html）
▶厚生労働省ウェブサイト（難病患者の就労支援事業主の方へ）
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000146556.html）
障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関と
の連携の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を
行っている。
※詳細は下記URLをご参照ください。
▶厚生労働省ウェブサイト（障害者就業・生活支援センターについて）
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18012.html）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構により各都道府県に1か所（そのほか
支所5か所）設置・運営されている地域障害者職業センターでは、専門職の「障害者
職業カウンセラー」を配置し、障害者一人ひとりのニーズに応じて、職業評価、職業
指導、職業準備訓練及び職場適応援助等の各種の職業リハビリテーションを実施する
とともに、事業主に対して、雇用管理に関する専門的な助言その他の支援を実施して
いる。加えて、地域の関係機関に対して、職業リハビリテーションに関する助言・援
助等を実施している。
※詳細は下記URLをご参照下さい。
▶独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ウェブサイト（地域障害者職業セン
ター）
（https://www.jeed.go.jp/location/chiiki/index.html）

治療と就業の両立に関する支援制度・支援機関

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