類型

制度

概要（両立支援と関連する部分）

生活
支援

申請窓口

障害年金

支援対象者

年金事務所、街角の年金相談センター
障害基礎年金は、住所のある市区町村の国民年金担当窓口でも申
請できる。
国民年金もしくは厚生年金保険の被保険者期間もしくは日本国内に
住所を有する60歳から65歳までの間に障害の原因となった傷病の初
診日があり一定の保険料納付済期間等を有する者又は20歳未満に初
診日があり日本国内に住所を有する者であって、障害等級1級又は2
級（厚生年金保険の被保険者等は１級、２級、３級又は障害手当金
のいずれか）に該当する者
国民年金に加入中等に初診日がある場合は、障害基礎年金を受給

支援内容

申請窓口

居住する市区町村の障害福祉担当窓口

支援対象者

身体障害者福祉法別表に定める障害の状態にあると認められた者
各自治体が認定基準に該当すると認めた場合に、手帳が交付され
る。手帳が交付されると、障害の程度に応じて障害福祉サービス

身体障害者手帳

精神障害者保健

支援内容

等が受けられるほか、公共料金、交通機関の旅客運賃、公共施設
の利用料金の割引、各種税の減免等のサービスを受けることがで
きる。

申請窓口

居住する市区町村の障害福祉担当窓口

支援対象者

福祉手帳

障害福祉サービス

できる。厚生年金保険に加入中に初診日がある場合は、障害厚生
年金又は障害手当金（一時金）を受給できる（１級又は２級の場
合は、障害基礎年金も併せて受給できる）。

精神保健福祉法施行令に定める1級～3級の精神障害の状態にある
と認められた者

支援内容

各自治体が認定基準に該当すると認めた場合に、手帳が交付され
る。手帳が交付されると、公共施設の利用料金の割引等のサービ
スを受けることができる。

申請窓口

居住する市区町村の障害福祉担当窓口

支援対象者

身体障害者、知的障害者、精神障害者又は難病等対象者

支援内容

障害支援区分等に応じて、介護や訓練等の支援を受けられる。費
用の自己負担は世帯の負担能力に応じた額となる。

（２）利用可能な支援機関
類型

名称

概要（両立支援と関連する部分）

がん診療連携拠点病院等

がん医療の均てん化等を目的に整備が進められてきた病院であり、院内
に設置されているがん相談支援センターでは、就労に関する相談支援を
行っている。必要に応じて、産業保健総合支援センターやハローワーク
等と連携し、相談への対応を行う。

肝疾患診療連携拠点病院

肝炎患者等が、居住地域にかかわらず適切な肝炎医療を受けられるよ
う、地域の特性に応じた肝疾患診療体制を構築するため整備が進められ
てきた病院であり、肝疾患に係る一般的な医療情報の提供や医療従事者
や地域住民を対象とした研修会・講演会の開催や肝疾患に関する相談支
援等を行う。
院内に設置されている肝疾患相談支援センターでは、相談員（医師、看
護師等）が患者及び家族等からの相談等に対応するほか、肝炎に関する
情報の収集等を行っている。また、保健師や栄養士を配置し、食事や運
動等の日常生活に関する生活指導や情報提供を行う。

医療機関

治療と就業の両立に関する支援制度・支援機関

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