令和８年１月23日
第３回治療と仕事の両立支援指針作成検討会

資料４

治療と就業の両立に関する支援制度・支援機関
治療と就業の両立について、労働者や事業主が利用できる主な支援制度及び支援機関の一覧である。

１ 労働者が利用できる支援制度・機関
（１）利用可能な支援制度
類型

制度

医療費

概要（両立支援と関連する部分）
申請窓口

公的医療保険の担当窓口

支援対象者

公的医療保険の被保険者・被扶養者

高額療養費
制度

限度額適用
認定証

支援内容

同一月に支払った医療費の自己負担額が一定金額（自己負担限度
額）を超えた場合に、超過分が後で払い戻される制度。自己負担
限度額は被保険者の年齢・所得状況により設定されている。診療
月から払い戻しまでは通常、3か月以上かかる。

申請窓口

公的医療保険の担当窓口

支援対象者

公的医療保険の被保険者・被扶養者

支援内容

事前に発行された本認定証を医療機関等に提示することで、高額
療養費制度を利用する場合に、1か月間の窓口での支払いが自己負
担限度額以内に抑えられる。

高額療養費
貸付制度

申請窓口

公的医療保険の担当窓口

支援対象者

公的医療保険の被保険者・被扶養者

支援内容

同一月に支払った医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた
場合に、当座の支払いに充てる資金として、高額療養費支給見込
額の8割相当の貸付を無利子で受けられる。

申請窓口
高額医療・高額介護 支援対象者
合算療養費制度

確定申告による
医療費控除

医療費助成制度

公的医療保険の被保険者・被扶養者で1年間に医療保険・介護保険
の両方で自己負担があった者

支援内容

医療保険・介護保険の自己負担額の合算が基準額を超えた場合、超
過分の払い戻しを受けられる。

申請窓口

所轄税務署の担当窓口

支援対象者

確定申告を行った納税者

支援内容

同一年に自身や生計を一にする配偶者・その他親族のために支払
った医療費のうち、一定金額分の所得控除を受けられる。

申請窓口

地方公共団体の担当窓口
（難病：都道府県、指定都市）
（小児慢性特定疾病：都道府県、指定都市、中核市等）

支援対象者

国が指定した難病（小児慢性特定疾患）の患者のうち一定の基準
を満たす者

支援内容

自己負担割合を軽減し、また毎月一定金額（負担上限月額）を超
えた分の医療費について助成を受けられる。

指定難病・小児慢性特定
疾病の患者に対する

公的医療保険の担当窓口

治療と就業の両立に関する支援制度・支援機関

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