するいわゆる「真水」による思い切った対応が必要であり、賃金上昇と物価高
騰、高齢化、医療の高度化・技術革新に対応し、経営基盤の強化を図るための
大幅なプラス改定が求められる。第 25 回医療経済実態調査では医療機関・薬局
の給与費は伸びているものの、最低賃金や人事院勧告、2025 年春季労使交渉の
平均賃上げ幅に対応できる状態とはなっておらず、医療人材の他産業への流出
に歯止めがかからず、医療提供体制に支障が生じるおそれがある。また費用に
ついても、物価・人件費等の高騰の影響を受けて、医療機関における諸費用や
歯科材料等の価格が上昇しているほか、薬局では医薬品供給不足や管理コスト
が負担増となっているなど、自助努力では到底対応できない状況に陥っている。
令和６年４月から始まった医師等の働き方改革について、様々な検証等調査に
よりその効果が認められているところであり、全ての医療従事者の負担軽減を
加速させていくための見直しと評価の継続が求められる。また、業務効率化・
職場環境改善の更なる推進には医療ＤＸの取組が大いに効果的であり、それに
伴う費用負担への支援は、導入時だけでなく維持に係る費用などを含む全体的
な視点で十分な対応が必要である。こうしたことを踏まえれば、令和８年度診
療報酬改定は十分な「真水」による財源を確保するべきであり、その際、病院、
診療所、薬局などを分断するような改定率議論ではなく、医療提供体制全体を
俯瞰して改定率を決定する必要がある。公定価格で運営する医療機関等が賃上
げや人材確保を継続的かつ安定的に行い、物価高騰にも対応していくための対
応は待ったなしである。
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本協議会は、社会保険医療協議会法でその組織構成や、審議・答申事項等を
法定されており、医療保険制度を構成する当事者である支払側委員と診療側委
員、そして公益委員が、医療の実態や医療保険財政等の状況を十分考慮しつつ、
診療報酬改定の責任を果たしてきた。診療報酬改定は、基本方針に沿って、診
療報酬本体、薬価及び特定保険医療材料価格の改定を一体的に実施することに
より、国民・患者が望む安心・安全で質の高い医療を受けられるよう、医療費
の適切な配分を行うものである。そのために、本協議会においては、これまで
も医療制度全体を見渡す幅広い観点から、膨大な時間を費やしデータに基づい
た真摯な議論を積み重ね、診療報酬改定に取り組んできており、これからもそ
のように取り組み続けていく。

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厚生労働大臣におかれては、これまでの本協議会の議論を踏まえ、令和８年
度予算編成に当たって、診療報酬改定に係る改定率の設定に関し適切な対応を
求めるものである。

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令和８年度診療報酬改定に当たっては、物価や賃金動向に対応した改定が必
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