また、新たな地域医療構想、かかりつけ医機能報告制度、医師偏在是正の総合的な対
策パッケージ、医療 DX の推進や医療の ICT 化等の動きは、更なる少子高齢化に伴う
医療ニーズの変化と地域差の拡大を念頭に、限りある医療資源を有効活用し、患者に
とって安全・安心で効果的・効率的な医療を目指すものであり、スピード感を持って
取り組む必要がある。

（診療報酬改定・薬価改定の方向性）
基本診療料の単純な一律の引上げは、病床利用率や受療率の低下による影響を含めて
医療機関の減収を医療費単価の増加によって補填する発想であり、患者負担と保険料
負担の上昇に直結するだけでなく、医療機関・薬局の経営格差や真の地域貢献度が反
映されず、非効率な医療を温存することになるため、妥当ではない。
地域において医療ニーズに沿うかたちに医療機能の分化・強化・連携を推進し、医療
提供体制を最適化することや、医療機関の経営マネジメントを強化し、それぞれの医
療機関・薬局において医療 DX や ICT を活用しながら各医療職が活躍できるよう、組
織運営を効率化する視点が必要である。
薬価制度・材料価格制度の改革においては、医療保険財政の持続可能性、創薬イノベ
ーションの推進、医薬品の安定供給という３つの視点が重要である。

【要望事項】
現役世代を中心とした保険料負担の抑制と物価上昇局面での保険給付の両立を図り、
将来にわたり国民皆保険制度と医療提供体制を維持するために、医療の在り方を着実
に改革して医療機関・薬局の経営を健全化し、確実に医療従事者の賃上げを担保する
こと。
充実すべき部分についても、税制や補助金との明確な役割分担を前提として優先順位
を意識し、確実な適正化とセットで真にメリハリの効いた診療報酬改定を行うこと。
その際には、診療所・薬局から病院へ財源を再配分する等、硬直化している医科・歯
科・調剤の財源配分を柔軟に見直すこと。
医薬品・医療材料について、ライフサイクルに応じた市場の棲み分け、根拠に基づ
く適切な価格設定と適切な使用方法、費用対効果評価制度のより一層の活用を追求
すること。
以上

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