別紙２
令和８年度診療報酬改定の基本方針

令 和 ７ 年 １ ２ 月 ９ 日
社会保障審議会医療保険部会
社会保障審議会医療部会

１．改定に当たっての基本認識
（日本経済が新たなステージに移行しつつある中での物価・賃金の上昇、人口
構造の変化や人口減少の中での人材確保、現役世代の負担の抑制努力の必要性）
○

現下、日本経済は持続的な物価高騰・賃金上昇の中にあり、30 年続いたコ
ストカット型経済から脱却し、新たなステージに移行しつつある。一方で、医
療分野は公定価格によるサービス提供が大宗を占めているため、この経済社
会情勢の変化に機動的な対応を行うことが難しく、サービス提供や人材確保
に大きな影響を受けていることから、医療機関等の経営の安定や現場で働く
幅広い職種の賃上げに確実につながる的確な対応が必要な状況である。

○

高齢化による増加分に相当する伸びに経済・物価動向等を踏まえた対応に
相当する増加分を加算することとした「経済財政運営と改革の基本方針 2025」
を踏まえ、令和８年度診療報酬改定において、物価高騰・賃金上昇、人口の減
少、支え手が減少する中での人材確保の必要性等、医療機関等が厳しい状況に
直面していることや、現役世代の保険料負担の抑制努力の必要性を踏まえつ
つ、地域の医療提供体制を維持し、患者が必要なサービスが受けられるよう、
措置を講じる必要がある。

（2040 年頃を見据えた、全ての地域・世代の患者が適切に医療を受けることが
可能かつ、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制の構築）
○

2040 年頃に向けては、全国的に生産年齢人口は減少するものの、医療・介
護の複合ニーズを有する 85 歳以上人口が増加していくこと、また 65 歳以上
の高齢者人口については、増加する地域・減少する地域と地域差が生じていく
ことが見込まれる。こうした人口構造や地域ごとの状況の変化に対応するた
め、限りある医療資源を最適化・効率化しながら、
「治す医療」と「治し、支
1

37