ついては、支払側委員と診療側委員の意見の一致をみた。
○

しかし、このような基本認識の下で、どのように令和８年度診療報酬改定に
臨むべきかについては、次のような意見の相違が見られた。

○

まず、支払側の意見は次のとおり。これまで長期にわたり物価・賃金が停滞
する中で、高齢化や医療の高度化等により医療費が増加し続け、被保険者と事
業主の保険料負担は既に限界に達している。一方で、第 25 回医療経済実態調査
の結果、病院の経営を安定化させることや、医療機関に勤務する方々の賃金を
引き上げる必要性は理解できるものの、病院と診療所・薬局の経営状況には格
差があるほか、病院の中でも機能別や同じ機能の中でも施設間での格差がある
ことを強く認識すべきである。また、新たな地域医療構想やかかりつけ医機能
報告制度等の動きは、限りある医療資源を有効活用し、患者にとって安全・安
心で効果的・効率的な医療を目指すものであり、スピード感を持って取り組む
必要がある。こうした基本認識のもと、基本診療料の単純な一律引上げは、患
者負担と保険料負担の上昇に直結するだけでなく、医療機関・薬局の経営格差
や真の地域貢献度が反映されないため妥当ではないほか、地域における医療ニ
ーズに沿う形での医療機能の分化・強化・連携を推進することや、経営マネジ
メントの強化・医療ＤＸやＩＣＴを活用した組織運営の効率化が重要である。
以上より、現役世代を中心とした保険料負担の抑制と物価上昇局面での保険給
付の充実の両立を図り、将来にわたり国民皆保険制度と医療提供体制を維持す
るために、医療の在り方を着実に改革して医療機関・薬局の経営を健全化し、
確実に医療従事者の賃上げを担保すること、充実すべき部分についても、税制
や補助金との明確な役割分担を前提として優先順位を意識し、確実な適正化と
セットで真にメリハリの効いた診療報酬改定を行うとともに、診療所・薬局か
ら病院へ財源を再配分する等、硬直化している医科・歯科・調剤の財源配分を
柔軟に見直すこと、医薬品・医療材料について、ライフサイクルに応じた市場
の棲み分け、根拠に基づく適切な価格設定と適切な使用方法、費用対効果評価
制度のより一層の活用を追求することを要望する。

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これに対し、診療側の意見は次のとおり。昨今、急激な物価高騰・人件費上
昇がみられる中、診療報酬の改定がこれらの社会情勢に追いついておらず、医
科・歯科医療機関及び薬局等は閉院や倒産が過去最多のペースとなっているな
ど、かつてない異常事態と言える。診療報酬は、医学の進歩・高度化への対応
や医療従事者の確保等に不可欠な役割を担っており、地域の医療提供体制をこ
れ以上崩壊させないためにも、その基盤となる経営の健全化が早急に実現され
なければならない。令和８年度診療報酬改定においては、財源を純粋に上乗せ
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