都道府県・指定都市における虐待対応体制整備支援事業
令和７年度予算額

41百万円（41百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
令和４年の精神保健福祉法改正により、令和６年４月以降においては、精神科病院の業務従事者による虐待を受けた

と思われる患者を発見した者は速やかに都道府県・指定都市に通報することが義務付けられたため、精神科病院に対す
る指導監督権限を有する都道府県・指定都市において、精神科病院における虐待防止措置を支援するとともに、虐待
通報窓口を設置し、虐待事案に対し適切な対応をするために必要な経費について財政的支援を行うことにより、虐待の
防止や障害者の保護等の対応ができる体制を整備する。
２ 事業の概要・スキーム
都道府県・指定都市において、精 神科病 院にお ける 虐待を防止するための研修や普及啓発等を 支援す るとと もに、 虐

待通報窓口を設置し、虐待事案に対し適切な対応するために必要な経費について、財政的支援を行う。
事案対応
・通報内容の
評価

補助

・事実確認
厚生労働省

都道府県等

・立入検査

等

虐
待
通
報
窓
口

虐待防止
措置支援

通報
精神科病院

３ 実施主体等
実施主体：都道府県・指定都市

補助率

：１／２

8