【参考】地域差を是正しサービス供給が計画的かつ効率的とするための方策（イメージ）
○ 既存の仕組みを活用しつつ、地域差を是正し、障害福祉
サービス等の供給が計画的かつ効率的に行われるよう、
次の要件を満たす市町村（※１）における対象サービス（※２）
に関し、国から、右の内容を要請する。

国から要請する事項
①

（※１）対象となる市町村（特別区を含む。以下同じ。）
要件１：中山間地域や人口減少地域でない こと。
要件２：人口に占めるサービス利用者割合（年齢調整しないもの）が、

（ただし、地域のニーズを踏まえ、計画において、異なる算定方法やその
必要性を示す場合は、この限りではない。）
（イメージ）

要件１を満たす市町村の上位２５％の市町村
【要件１】
全部過疎市
町村を除い
たグラフ
（⇒1,028
市町村）

第３四分位数

障害福祉計画及び障害児福祉計画において定める「必要な量の見
込み」の算定に際し、
従来の伸び率を採用した場合に全国平均の伸び率を上回る場合、
全国平均の伸びに止めて算定すること

（上位２５％）

※該当はサービスごとに異なる

※1,028市町村中の257市町村

（※２）対象サービス
総量規制の対象サービス（入所施設を除く）
（現行の該当：生活介護、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、
児童発達支援、放課後等デイサービス）

②

いわゆる総量規制・意見申出制度を活用し、地域の実情に応じた
提供体制とすること

（強度行動障害など個別ニーズへの対応の必要性やその見込み量を計画に定
める等により、当該個別ニーズを総量規制の例外とするなどの運用が可能）5