４．成果目標（計画期間が終了する令和11年度末の目標）
①施設入所者の地域生活への移行
・地域移行者数：令和７年度末施設入所者数の６％以上
・施設入所者数：令和７年度末の５％以上削減

②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数：
319.3日以上
・精神病床における１年以上入院患者数
・精神病床への30日以上の再入院率：退院後90日時点 10.3%以下、
退院後180日時点 17.4%以下、退院後365日時点 25.7%以下 【新規】
・心のサポーター数：令和15年度末までに100万人以上 【新規】
・K６により住民のこころの状態を把握 【新規】

③福祉施設から一般就労への移行等
・一般就労への移行者数：令和６年度実績の1.31倍以上
・就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行し
た者の割合が５割以上の事業所：就労移行支援事業所の
５割以上
・就労定着支援事業の利用者数：令和６年度末実績の1.47倍以上
・就労定着支援事業利用終了後一定期間の就労定着率が７割以上となる就労
定着支援事業所の割合：２割５分以上
・協議会設置圏域ごとに就労選択支援事業所を設置。令和11年度の就労選択
支援利用者を82,000人以上 【新規】
・各都道府県は地域の就労支援ネットワークの強化、関係機関の連携した支
援体制を構築するため、協議会を活用して推進

④障害児支援の提供体制の整備等
・４つの中核機能を確保：各市町村又は圏域、インクルージョン推進のため
の協議の場の設置：各都道府県・各市町村又は圏域 【新規】
・難聴児支援を総合的に推進するための計画の策定：各都道府県、難聴児支
援の中核的機能を果たす体制及び新生児聴覚検査から療育等につなげる連
携体制の構築：各都道府県（必要に応じて政令市）
・主として重症心身障害児を支援する事業所又は重症心身障害児を受け入れ
る体制を整備した事業所の確保：各市町村又は圏域

④障害児支援の提供体制の整備等（続き）
・医療的ケア児等支援に関する協議の場・コーディネーターの配置：各都道
府県・各市町村又は圏域（都道府県の協議の場には医療的ケア児支援セン
ターが参画）
・障害児入所施設からの移行調整の協議の場の設置：各都道府県・政令市
・障害児等への伴走的な相談支援体制の構築及び連携体制の確保：各市町村
又は圏域 【新規】
・強度行動障害を有する児に関する支援ニーズを把握及び支援体制の整備 ：
各市町村又は圏域 【新規】

⑤地域生活支援の充実
・各市町村において地域生活支援拠点等を整備するとともに、コーディネー
ターの配置などによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進
め、また、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況の検証・検討を行
うこと
・強度行動障害を有する者に関し、各市町村又は圏域において支援ニーズを
把握し、支援体制の整備を進めること

⑥相談支援体制の充実・強化等
・各市町村において、基幹相談支援センターを設置等
・協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等
・相談支援体制の地域診断を行った上で体制の強化を図ることにより、令和
11年度末までに、のぞまないセルフプランの件数をゼロとする 【新規】

⑦障害福祉人材の確保・定着、ケアの充実のための生産性向上
・人材確保や生産性向上に関するワンストップ窓口の設置 【新規】
・生産性向上等に向けた関係者の連携を図る協議会の設置 【新規】
・都道府県における相談支援専門員研修等の実施

⑧障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
・各都道府県及び各市町村において、サービスの質向上のための体制を構築
・各都道府県等の障害福祉サービス等情報公表制度における管内事業所の公
表率及び更新率（毎年度１回）を100%とする 【新規】

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