３．基本指針見直しの主な事項
①入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援
・様々なデータを活用した地域移行者数の把握
・希望する地域生活の支援に向けた支援体制確保の重要性を記載
・施設整備と計画に定める入所者数の削減目標の達成との整合
・入所施設における居室の個室化等の推進

②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・システムの理念の明確化と実現に向けた、市町村における相談及び援
助の体制整備や、それに対する都道府県における体制整備
③福祉施設から一般就労への移行等
・就労選択支援の積極的な利用を促すための体制確保の推進
・就労選択支援事業所の設置、利用者数に関する成果目標の新設
④障害児支援の提供体制の整備等
・地域支援体制の構築に係る成果目標について、４つの中核機能の確保
を行うよう見直し
・インクルージョン推進の協議の場の設置に係る成果目標の新設
・のぞまないセルフプランの解消を目指しつつ、関係機関との連携体制
を確保した上での伴走的な相談支援体制の確保に関する成果目標の新設
・強度行動障害を有する障害児への支援ニーズの把握及び支援体制の整
備に関する成果目標の新設
⑤地域における相談支援体制の充実強化
・基幹相談支援センターの設置のより一層の推進
・のぞまないセルフプランの解消に向けた取組の推進
・医療分野等との連携、ピアサポート等の重要性を記載
・協議会に障害当事者が参画することの重要性を記載
⑥障害福祉人材の確保・定着、ケアの充実のための生産性の向上
・介護テクノロジーの導入促進などによる間接業務の効率化と直接処遇
業務の負担軽減・質の向上の推進
・人材確保やケアの充実のための生産性向上の支援体制の整備に向けた
成果目標の新設
・障害当事者が研修に関わることの重要性を記載
⑦障害福祉サービスの質の確保
・就労系サービスやグループホーム等の質の確保について、ガイドライ
ンなどを踏まえた取組の重要性を記載
・障害福祉サービス等情報公表制度の公表率等に関する成果目標の新設
・障害福祉分野における運営指導・監査の重要性を記載

⑧きめ細かい地域ニーズを踏まえた支援体制の整備
・様々な障害特性に応じたサービス提供体制の整備や専門人材の確保・育成
等の重要性を記載
・意見申出制度の積極的な活用を念頭に入れた計画の検討
・意思疎通支援従事者の養成・派遣体制の整備、幅広い年齢層の支援者の養
成、指導者の養成の促進に向けた取組の重要性を記載
・障害当事者に対するICT機器の利用支援に向けた取組の重要性を記載
⑨高次脳機能障害者に対する支援
・高次脳機能障害者支援法成立を踏まえ、高次脳機能障害について、相談支
援体制の充実、専門的な医療機関の確保、地域協議会設置の重要性を記載
⑩人口減少地域におけるサービスの維持・確保
・中山間・人口減少地域におけるサービス提供体制の維持・確保の重要性を

記載
⑪「地域共生社会」の実現に向けた取組
・地域共生社会の実現に向けたより一層の取組の推進
⑫住宅セーフティネット制度との連携
・住宅セーフティネット法に基づく賃貸住宅供給促進計画との調和や、住宅
担当部局や居住支援協議会等との連携
⑬地域差の是正・指定の在り方等
・地域差の是正に向けたサービス見込量の算出方法
・サービス利用者割合の多い自治体におけるいわゆる総量規制や意見申出制
度の活用の要請
・重度障害者について個別の利用者数の見込みを設定するよう努める
⑭障害者等に対する虐待の防止等
・自治体における調査の徹底と体制整備の強化、重篤事例等の検証のより一
層の推進
・ガイドラインを踏まえた、意思決定支援の一層の推進
・希望する生活の実現に向けた母子保健・児童福祉の関係機関との連携
⑮障害者スポーツによる社会参加等の促進
・スポーツを通じて社会参加するとともに共生社会の実現を目指すことの重
要性を記載
⑯災害時における障害福祉サービス提供の確保
・災害対策基本法等の改正を踏まえた、防災部局や職能団体等との連携
・施設・事業所等の耐災害性強化対策の必要性を記載

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