入院における物価上昇対応について（案） ②
○ 入院診療に関する物価上昇への対応にあたり、まず、入院料毎の、収入に占める物件費率を見積もる必要があ
ることから、次のように見積もってはどうか。
・医療機能によって物件費率に差異があることから、入院料を特定機能病院、急性期、回復期、慢性期、精神に
グループ化し、「入院料グループ」毎に異なる物件費（委託費を含まない）率及び委託費率を求める。
・しかし、入院料毎の物件費のデータは存在しないことから、急性期、回復期、慢性期、精神の各々の機能グ
ループの病棟が病院の大半（例えば８０％以上）を占める病院のデータを用いて病院の物件費率・委託費率を算
出することとし、これをもって、当該「入院料グループ」の物件費率＜P＞・委託費率＜Q＞として用いる。
入院料グループ

対象となる入院料

特定機能病院

特定機能病院入院基本料

急性期

一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、専門病院入院基本料、救命救急入院料、特定集中治
療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定
集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管
理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、地域包括医療病棟
入院料、小児入院医療管理料、特定一般病棟入院料

回復期

地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）、回復期リハビリテーション病棟入院料（入院医療
管理料）

慢性期

療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院料（入院医療管理料）
緩和ケア病棟入院料

精神

精神病棟入院基本料、精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救
急・合併症入院料、児童・思春期精神科入院医療管理料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟
入院料、精神科地域包括ケア病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料

※物件費率を入院料グループごとに算出する考え方は、令和元年の消費税補填の際の考え方と同様。
※物件費率の算出に用いる範囲としては、特定保険医療材料以外の診療材料費、食費等を除く委託費、減価償却費、光熱費等の
その他の経費が含まれる。

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