Ⅱ 地域における薬剤師サービス提供体制の強化
６８４百万円 → ６１５百万円
１．薬局機能の高度化推進
２４２（３６０）百万円
国民への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等を図るため、地域
における医薬品提供体制の構築・強化のための調査・検討等を実施する。
※上記とは別に、令和７年度補正予算において健康増進支援薬局の認定制度、調剤業務の
一部外部委託制度の導入等に向けた調査・検討の経費（５５百万円）を計上。

２．災害薬事体制整備事業
２５（５）百万円
都道府県における「災害薬事コーディネーター」を任命するための支援を
引き続き行うとともに、災害時における薬事体制の整備を実施する。
３．全国の薬局情報を統一的に管理するシステムの運用・保守
（デジタル庁一括計上予算）
２６４（２１９）百万円
全国の薬局機能情報を一括で検索でき、外国語やスマートフォンでも利用
できる医療情報ネット（ナビイ）及びそのデータベースとして活用している
医療機関等情報支援システム(Ｇ-ＭＩＳ)について、運用・保守を行うこと
で、住民・患者・報告機関等の利便性の向上を図る。
（参考：令和７年度補正予算）
１．医療・介護等支援パッケージ
５，３４１億円の内数(新規)
医療機関・薬局における賃上げ・物価上昇に対する支援を行う。
２．遠隔管理による一般用医薬品の販売に関する調査・検討
１４百万円(継続：Ｒ６補正１２百万円)
薬剤師等が常駐しない店舗（登録受渡店舗）において、当該店舗に紐付く
薬局・店舗販売業（管理店舗）の薬剤師等による遠隔管理の下、一般用医薬
品を保管し受渡しする際に、事業者が参照できる手引きの作成等を行う。

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