よむ、つかう、まなぶ。
【資料１】令和８年度予算に関する「大臣折衝事項」について（報告） (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67983.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第252回 12／26）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
施設系サービスにおける食費・居住費の平均的な費用額
＜令和７年度概況調査の結果＞
基準費用額
（月額）
食費
特養
多床室
老健
医療
院
特養
居住費
従来型個室 老健
医療
院
ユニット型個室的多床室
（令和６年度収支）
調理員等
26,857
27,816
材料費等
合計
減価償却費
20,081
46,453
34,333
46,970
34,850
光熱水費
12,120
12,120
合計
54,914
55,438
減価償却費
34,718
35,242
光熱水費
20,196
20,196
合計
47,207
48,901
減価償却費
26,393
28,087
光熱水費
20,814
20,814
合計
50,822
51,606
減価償却費
34,035
34,819
光熱水費
16,787
16,787
（令和４年度収支）
(21,189)
国庫補助金等相当額を
勘案
52,531
52,531
52,531
62,806
40,898
調理員等
23,424
材料費等
合計
減価償却費
17,473
46,970
34,519
47,264
34,813
光熱水費
老健
医療 (R4家計調査)
院
12,451
12,451
合計
57,985
58,286
減価償却費
35,219
35,520
光熱水費
22,766
22,766
合計
47,345
48,655
減価償却費
26,027
27,337
光熱水費
21,318
21,318
合計
49,704
50,256
減価償却費
33,707
34,259
光熱水費
15,997
15,997
合計
72,036
72,036
減価償却費
46,567
46,567
光熱水費
25,469
25,469
特養
多床室
特養
居住費
(償却方法
統一後)
合計
食費
(R6家計調査)
従来型個室 老健
医療
院
ユニット型個室的多床室
合計
ユニット型個室
(償却方法
統一後)
43,928
37,422
資料３
令和５年度
介護事業経営実態調査
令和７年度
介護事業経営概況調査
46,938
13,285
第249回（R7.12.3)
＜参考：令和５年度実調の結果＞
合計
国庫補助金等相当額を
勘案
社保審－介護給付費分科会
69,037
69,037
減価償却費
47,061
47,061
光熱水費
21,976
21,976
注１ 基準費用額の月額は、一月を30.4日とし、これに日額を掛け合わせて算出している。
注２ 調理委託している場合の費用は、調理員等に含めている。
注３ 減価償却費、光熱水費には食事サービス部門が含まれている。
注４ 家計調査の数値は、高齢者世帯１月あたり光熱水費支出額を世帯人員で除した値である。
ユニット型個室
注６ 27年８月から特養の多床室の入所者から居住費（室料相当分）の負担を求めることとした。
注７ 「償却方法統一後」の数値は建物の償却に旧定率法を採用している施設について、
新定額法に置き換えた場合の数値である。
注８ 多床室の老健医療院の（ ）内の金額は、室料を徴収する場合の基準費用額である。
7
＜令和７年度概況調査の結果＞
基準費用額
（月額）
食費
特養
多床室
老健
医療
院
特養
居住費
従来型個室 老健
医療
院
ユニット型個室的多床室
（令和６年度収支）
調理員等
26,857
27,816
材料費等
合計
減価償却費
20,081
46,453
34,333
46,970
34,850
光熱水費
12,120
12,120
合計
54,914
55,438
減価償却費
34,718
35,242
光熱水費
20,196
20,196
合計
47,207
48,901
減価償却費
26,393
28,087
光熱水費
20,814
20,814
合計
50,822
51,606
減価償却費
34,035
34,819
光熱水費
16,787
16,787
（令和４年度収支）
(21,189)
国庫補助金等相当額を
勘案
52,531
52,531
52,531
62,806
40,898
調理員等
23,424
材料費等
合計
減価償却費
17,473
46,970
34,519
47,264
34,813
光熱水費
老健
医療 (R4家計調査)
院
12,451
12,451
合計
57,985
58,286
減価償却費
35,219
35,520
光熱水費
22,766
22,766
合計
47,345
48,655
減価償却費
26,027
27,337
光熱水費
21,318
21,318
合計
49,704
50,256
減価償却費
33,707
34,259
光熱水費
15,997
15,997
合計
72,036
72,036
減価償却費
46,567
46,567
光熱水費
25,469
25,469
特養
多床室
特養
居住費
(償却方法
統一後)
合計
食費
(R6家計調査)
従来型個室 老健
医療
院
ユニット型個室的多床室
合計
ユニット型個室
(償却方法
統一後)
43,928
37,422
資料３
令和５年度
介護事業経営実態調査
令和７年度
介護事業経営概況調査
46,938
13,285
第249回（R7.12.3)
＜参考：令和５年度実調の結果＞
合計
国庫補助金等相当額を
勘案
社保審－介護給付費分科会
69,037
69,037
減価償却費
47,061
47,061
光熱水費
21,976
21,976
注１ 基準費用額の月額は、一月を30.4日とし、これに日額を掛け合わせて算出している。
注２ 調理委託している場合の費用は、調理員等に含めている。
注３ 減価償却費、光熱水費には食事サービス部門が含まれている。
注４ 家計調査の数値は、高齢者世帯１月あたり光熱水費支出額を世帯人員で除した値である。
ユニット型個室
注６ 27年８月から特養の多床室の入所者から居住費（室料相当分）の負担を求めることとした。
注７ 「償却方法統一後」の数値は建物の償却に旧定率法を採用している施設について、
新定額法に置き換えた場合の数値である。
注８ 多床室の老健医療院の（ ）内の金額は、室料を徴収する場合の基準費用額である。
7