けた検討を行う。
ＭＣＤＢにおける職種別の給与・人数の報告の義務化を含め、報
告のあり方や内容について検討し、令和８年中に必要な見直しにつ
いて結論を得る。
さらに、医療法人以外の設置主体による経営情報との連携、デー
タの分析・公表の在り方等について、必要な対応を検討する。
４．薬価制度関連事項
① 令和８年度薬価制度改革及び令和９年度の薬価改定の実施
令和８年度薬価制度改革において、イノベーションの推進につい
て、製薬企業の予見可能性を高める観点から、市場拡大再算定の類
似品の薬価引下げ（いわゆる共連れ）を廃止し、薬価改定以外の機
会も含め、自品の販売額による市場拡大再算定の対象とすることと
するほか、要件の明確化を行う。また、医薬品の安定供給の確保の
観点から、最低薬価について物価動向を踏まえた対応等を行う。
さらに、上記３．①を踏まえ、令和９年度の薬価改定を着実に実
施する。その際の対象品目の範囲や適用される各種ルールの在り方
については、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、
現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減といった要請につい
てバランス良く対応するとの基本的な考え方を踏まえて検討する。
② 費用対効果評価制度の更なる活用
医療保険制度の運営の中で費用対効果評価を推進する観点から、
費用対効果評価制度の更なる活用のため、令和８年中に、同制度の
客観的な検証も踏まえ、既存の比較対照技術と比べて追加的な有用
性がなく、単に費用増加となる医薬品に係る価格調整範囲の拡大を
図る。引き続き、同制度における適切な評価手法の確立や実施体制
の強化を進める中で、対象品目や価格調整の範囲の拡大、診療ガイ
ドラインへの反映を含めた医療現場での普及など、同制度の発展に
向けた更なる見直しについて具体的な検討を進め、令和９年度の薬
価改定の中で一定の結論を出す。

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