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総－１令和８年度診療報酬改定の改定率等について (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68050.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第639回 12／26）《厚生労働省》 |
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※４ うち、令和６年度診療報酬改定以降の経営環境の悪化を踏ま
えた緊急対応分 ＋0.44％。
配分に当たっては、令和７年度補正予算の効果を減じるこ
とのないよう、施設類型ごとのメリハリを維持することとす
る。
病院
＋0.40％
医科診療所 ＋0.02％
歯科診療所 ＋0.01％
保険薬局
＋0.01％
※５ うち、後発医薬品への置換えの進展を踏まえた処方や調剤に
係る評価の適正化、実態を踏まえた在宅医療・訪問看護関係の
評価の適正化、長期処方・リフィル処方の取組強化等による効
率化 ▲0.15％
※６ うち、※１～５を除く改定分 ＋0.25％
各科改定率
医科 ＋0.28％
歯科 ＋0.31％
調剤 ＋0.08％
２．薬価等
薬価
▲0.86％（国費▲1,052 億円程度）
材料価格 ▲0.01％（国費▲11 億円程度）
合計
▲0.87％（国費▲1,063 億円程度）
（注）令和８年４月施行（ただし、材料価格は令和８年６月施行）
３．診療報酬制度関連事項
① 令和９年度における更なる調整及び令和 10 年度以降の経済・
物価動向等への対応の検討
実際の経済・物価の動向が令和８年度診療報酬改定時の見通しか
ら大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、
上記１．※１～※３（特例的な対応を除く。）について、令和９年
度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行う。そのた
めに必要な足元の情報を正確に把握するため、令和８年度の医療機
関の経営状況等について調査を実施する。なお、令和 10 年度以降
の診療報酬改定における実際の経済・物価の動向や経営状況等を踏
まえた対応（上記１．※１～※３（特例的な対応を除く。
））のあり
方についても、あわせて検討を深めることとする。
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えた緊急対応分 ＋0.44％。
配分に当たっては、令和７年度補正予算の効果を減じるこ
とのないよう、施設類型ごとのメリハリを維持することとす
る。
病院
＋0.40％
医科診療所 ＋0.02％
歯科診療所 ＋0.01％
保険薬局
＋0.01％
※５ うち、後発医薬品への置換えの進展を踏まえた処方や調剤に
係る評価の適正化、実態を踏まえた在宅医療・訪問看護関係の
評価の適正化、長期処方・リフィル処方の取組強化等による効
率化 ▲0.15％
※６ うち、※１～５を除く改定分 ＋0.25％
各科改定率
医科 ＋0.28％
歯科 ＋0.31％
調剤 ＋0.08％
２．薬価等
薬価
▲0.86％（国費▲1,052 億円程度）
材料価格 ▲0.01％（国費▲11 億円程度）
合計
▲0.87％（国費▲1,063 億円程度）
（注）令和８年４月施行（ただし、材料価格は令和８年６月施行）
３．診療報酬制度関連事項
① 令和９年度における更なる調整及び令和 10 年度以降の経済・
物価動向等への対応の検討
実際の経済・物価の動向が令和８年度診療報酬改定時の見通しか
ら大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、
上記１．※１～※３（特例的な対応を除く。）について、令和９年
度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行う。そのた
めに必要な足元の情報を正確に把握するため、令和８年度の医療機
関の経営状況等について調査を実施する。なお、令和 10 年度以降
の診療報酬改定における実際の経済・物価の動向や経営状況等を踏
まえた対応（上記１．※１～※３（特例的な対応を除く。
））のあり
方についても、あわせて検討を深めることとする。
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