ら、令和６年度診療報酬改定においてベースアップ評価料の
対象とされた職種に加えて、入院基本料等で措置することと
された職種の賃上げについても、後述する賃上げの実効性確
保の取組と併せて賃上げ分として措置することとすることも
踏まえ、医療機関等における賃上げ余力の回復・確保を図りつ
つ幅広い医療関係職種での賃上げを確実にすべく、賃上げ対
応拡充時の特例的な対応として措置することとし、今後の関
係調査等において実績等を検証し、所要の対応を図る。
※２ うち、物価対応分 ＋0.76％（令和８年度及び令和９年度の
２年度平均。令和８年度 ＋0.55％、令和９年度 ＋0.97％）。
特に、令和８年度以降の物価上昇への対応としては、＋
0.62％（令和８年度 ＋0.41％、令和９年度 ＋0.82％）を充
て、診療報酬に特別な項目を設定することにより対応するこ
ととし、それぞれの施設類型ごとの費用関係データに基づき、
以下の配分とする。さらに、病院の中でも、その担う医療機能
に応じた配分を行う。
病院
＋0.49％
医科診療所 ＋0.10％
歯科診療所 ＋0.02％
保険薬局
＋0.01％
また、我が国経済が新たな「成長型経済」に移行する段階を
迎え、賃金と物価がともに緩やかに上昇していくメカニズム
が維持されるとの認識の下、今回の改定から本格的な物価対
応を講じることとする中で、特に、高度機能医療を担う病院
（大学病院を含む。
）については、医療技術の高度化等の進展
の影響を先行的に受けやすい一方で、汎用性が低く、価格競争
原理の働きにくい医療機器等を調達する必要性から物価高の
影響を受けやすいこと等を踏まえ、＋0.14％を物価対応本格
導入時の特例的な対応として措置することとする。今後の関
係調査において実績等を検証し、所要の対応を図る。
※３ うち、食費・光熱水費分 ＋0.09％。
入院時の食費基準額の引上げ（40 円/食）（患者負担につい
ては、原則 40 円/食、低所得者については所得区分等に応じ
て 20 円～30 円/食）及び光熱水費基準額の引上げ（60 円/日）
（患者負担については、原則 60 円/日、指定難病患者等につ
いては据え置き）の措置を講じることとする。
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