第７回高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（12/8）における主なご意見③

（注）主な御意見を事務局で整理したもの。（御意見の趣旨を踏まえて文言を整理している。）

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高額療養費制度の持続可能性を確保するためにも、公費や社会保険料の増加に歯止めをかけ、現役世代の負担軽減を図るこ
とは重要。この問題は医療保険制度全体の中で議論すべきものだが、応能負担など給付と負担の在り方の見直しは、高額療養
費制度においても避けられない。外来特例についても踏み込んでいただいたことは評価。廃止を含めた検討も必要だが、少な
くとも対象年齢の見直しは不可欠。
現在の提案は全体としてバランスのとれた内容であり、この方向性で改革の具体化を進めていただきたい。

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医療保険制度改革全体の中で、所得区分の細分化や外来特例、限度額の見直し、対象年齢の見直しを行っていくこと、また、
年間上限を設定するなどの見直しを行うことはいずれも理解でき、適切な方向性である。医療保険制度の持続可能性と長期療
養者や低所得者への十分な配慮の両立を図るためには、今回示された考え方に基づき、最終的な調整を行っていただきたい。

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高額療養費制度を将来的にも持続させるためには、現在医療保険部会で検討されている制度全般に対する改革の議論と歩調
を合わせること、医療保険制度の見直しを全体感を持って検討していくことが必要。
所得区分の細分化は、現在の制度がやや大括りになっているため、区分変更によって大きな負担増が生じる場合がある。し
かし、応能負担の観点もあるため、細分化を検討する際は、変更による負担増が過度にならないよう、適切な金額設定が必要。
外来特例については、年齢に関わらない負担とした場合でも、健康寿命が延伸し受診率が低下しているというデータがある。
しかし、生産年齢人口に比べると、70歳以上の受診率は入院・外来ともに依然として高い水準にあるのも事実であり、配慮が
必要。外来特例そのものの継続は今後も必要。対象年齢については、基本的に多くの疾患を抱える高齢者の特性を踏まえれば、
本来であれば引き上げるべきではない。仮にやむを得ないとしても、外来特例創設時と比べると健康寿命は一定程度延びてい
るが２歳程度に留まっており、その観点から慎重に検討すべき。さらに、医療保険部会で議論されている高齢者の窓口負担の
在り方との整合性も取る必要がある。
年間上限の設定には賛成。その際、対象となるケースはできる限り幅広く対応できるよう、実態に即した慎重な制度設計が
必要。また、患者本人からの申出を前提とする運用は保険者の事務負担などで厳しい面もあると思うが、できる限り早期に運
用開始できるよう対応をお願いしたい。
申請そのものが困難な方もいるため、その点に配慮した制度設計をお願いしたい。加えて、マイナンバーカードといった
ツールを活用し、国民一人ひとりが自身の医療費を意識するきっかけとなるよう、国からの周知をさらに進めていただきたい。
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