第７回高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（12/8）における主なご意見②

（注）主な御意見を事務局で整理したもの。（御意見の趣旨を踏まえて文言を整理している。）

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短期間で入院し高額な医療費となった方よりも、長期にわたって制度利用が必要な方のほうが家計に及ぼす影響が大きいこ
とを勘案した見直し案になっていると受け止めている。制度維持のためには自己負担限度額の見直しは避けられない状況。そ
うした中、取りまとめ案は、低所得者への配慮や所得区分の細分化など、高額療養費制度のセーフティネット機能に十分配慮
されていると認識。この方針で見直しを進めていただきたい。
外来特例については、高齢者の受診状況や健康状態が改善傾向にあり、就業率も年々増加し、所得額も増加傾向にある中で、
現役世代との公平性を踏まえれば、外来特例自体は本来廃止に向けて議論を進めるべき。少なくとも健康寿命の延伸等によっ
て高齢者の受療行動が変化している中において、対象年齢の引き上げは先送り出来ない対応ではないか。なお、施行時期につ
いては、保険者のシステム改修に必要な期間を確保できるよう配慮いただきたい。

○

この制度を将来にわたって持続可能なものとするためには、長期療養者の方や低所得者層への配慮をしつつ、必要な見直し
を進めるべき。そうした中において、外来特例については、現役世代には適用されない一方で、高齢者には適用されることに
ついて公平性の観点から問題があるという指摘があった。こうした点も踏まえると、見直しは不可避であり、将来的には廃止
も含めて検討すべき。
セーフティネット機能の維持と保険料負担者の納得感、この２点を両立させることは極めて難しい問題ではあるが、現役世
代の負担軽減に向け、高額療養費制度だけでなく、他の項目も含めた医療保険制度改革全体の中で議論していくことが重要。

○

セーフティネット機能としての高額療養費制度を堅持することや所得区分の細分化には賛成。
外来特例について、当面は維持するにしても、事務負担を考えれば年単位にしたほうがよいのではないか。また、将来的な
廃止も検討してよいかもしれないが、急激な変化は高齢者の生活に多大な影響を与えるため、例えば対象年齢を引き上げる場
合でも、１年に１歳または２年に１歳引き上げるなど、緩やかなプロセスで進めるべき。
低所得者については限度額をむしろ引き下げた方がよい。低所得者にとって医療費が非常に負担になっていることが明らか
になっているため、限度額を引き下げ、上位所得層は細分化して負担を増やすという方向で検討してはどうか。
高額療養費制度の見直しは必要かもしれないが、国民の生活が安定してから取り組むべきであり、現在のように経済状態が
逼迫している時期に実施する必要があるのか疑問。
特定疾病に係る特例の在り方については、当事者の意見も聞いておらず、委員会で具体的な議論をしたこともないため、記
載を削除すべき。
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