第７回高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（12/8）における主なご意見①

（注）主な御意見を事務局で整理したもの。（御意見の趣旨を踏まえて文言を整理している。）

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多数回該当の現行水準の維持及び年間上限の導入はお願いしたい。年間上限については、多数回該当の年間の金額を１つの
基準として、限度額を設定していただきたい。なお、年間上限の対象について「年に１回以上、現在の限度額に該当した方」
という条件は外していただきたい。
特に所得が低い方の限度額を引き上げる場合は、相当程度抑制的であることが必要。
外来特例については、現役世代が思い負担を強いられている一方で、高齢の方が比較的軽い負担で治療を受けられている現
状は、公平性の観点から問題ではないかという指摘は理解。一方で、高齢者の方は受診頻度が高く収入が限られているという
状況を踏まえた上でこの制度が設けられている面もある。現在議論されている高齢者の窓口負担の見直しとの合わせ技となる
と過重な負担となる可能性もあるため、その点については慎重な議論が必要
特定疾病に係る特例については、複数の委員から意見が出ておらず、専門委員会で議論にもなっていないと承知。加えて当
事者の意見も聞いていないため、論点として提示することについては反対。
退職や転職に伴い所属する保険者が変更となった場合に、多数回該当がリセットされる問題については何らかの対応が必要。
今すぐの実施は難しいかもしれないが、将来的に導入することを前提として、今後の検討課題として加えていただきたい。

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長期療養者への配慮や低所得者層への配慮が盛り込まれたことは評価。その上で、現状でも自己負担が大きい低所得者の
方々の経済的負担には特に配慮すべきであり、限度額引き下げも含めて検討いただきたい。
所得区分については細分化をお願いしたい。その際は、限度額が急増しないよう配慮いただきたい。
高齢患者の外来利用は、生活維持の側面も非常に大きく、性急な変更は生活の破綻リスクに繋がる可能性があり、見直しに
あたっては段階的かつ丁寧に進めていただきたい。
仮に自己負担限度額を引き上げる場合であっても、長期療養者への配慮として、多数回該当の限度額については現行水準を
維持すべき。加えて、新たに患者負担に年間上限を設けることについても強く希望するが、現在でも限度額に達せず多数回該
当から外れてしまう方々が大きな負担を抱えていることから、年間上限の対象を絞らないでいただきたい。さらに、患者本人
からの申出を前提とした運用で開始するとされているが、申出が難しい難病患者も多く存在する。医療機関や保険者のシステ
ム準備期間を考慮して段階的に始めることは理解するが、原則、自動適用を目指して申請漏れによる不利益が生じないように
していただきたい。
言及されている特定疾病に係る特例の在り方については、実際には議論になっていない。患者は内容や方向性が理解できず、
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大変困惑する。